「厄除八幡」

祇園駅から徒歩約6分、JR博多駅から徒歩10分の場所に鎮座する『若八幡宮』ですが、俗称「やくはちまん」や「厄除八幡」として親しまれ、厄除・災難除の神様として全国的に知られている神社です。



毎年、大みそかの夕方にお参りに行きます。

今年は、妻と息子夫婦も含めて4人で行きました。　



　　大鷦鷯命（オオササギノミコ・16代仁徳天皇）、大巳貴命（オオナムチノミコト）、少彦名命（スクナヒコナノミコト）がご祭神として祀られています。

　　かつての博多の大晦日は、「おきゃがり（達磨）」を包んだ大きな風呂敷を担いだおきゃがり売りの、「おきゃがりやーい」という声が風物詩だったのだとか。

　　七転び八起きの縁起物として、再起福運の御守りとして社頭で授与されている『おきゃがり（達磨）』も名物です。



　　新暦・旧暦の大晦日には、深夜にまでおよぶ、厄災除の祈願を行なう神事『年越厄除大祭』が行なわれます。

　　新年を迎える前に旧年の穢れを清めようと、市内のみならず県内外からも多くの厄除祈願者・参拝者が訪れます。



　　最近は、コロナの影響もあってか、参拝者が大幅に減ってきているように感じます。

　　今年も、参拝の列が多いときの1/5ぐらいになっていて、大みそかの風物詩に変化が生じていて、少し寂しい思いがします。

高級ホテル、新設ラッシュ

国内高級ホテルが訪日富裕層を狙って新規開業を増やしていて、客室の大半を外国人客で埋めることを想定しています。

政府は1人当たりの訪日旅行消費額の引き上げを目指していますが、高級宿泊施設は不足しています。

高価格帯のホテルも訪日客を取り込むための投資に動いています。



パレスホテルは主要都市に出店し、運営ホテル数を現在の4施設から、2030年までに10施設程度にする予定です。

多額の投資が必要な土地や建物を自社で所有せず運営だけを担う方式を中心にして、短期間で増やそうとしています。



高価格帯のホテルは外国人客の割合が高まっていて、パレスホテルの旗艦店であるパレスホテル東京では10月の宿泊客に外国人比率が約75%となり、新型コロナウィルス禍前より5ポイント程度上がりました。

帝国ホテル東京でも6割を超えます。

平均客室単価も上がり、パレスホテル東京では新型コロナウィルス禍前の6万円台から足元では10万円弱まで上がりました。



これまで訪日客を狙ったホテルの新設は、団体客想定した手ごろな価格帯のものが中心でしたが、富裕層の訪日が増え、高級宿泊施設の動きも活発となってきました。

ヒューリックは数百億円を投じて、2030年頃までに国内の直営ホテル・旅館の数を38と現在の約2倍にします。

このうち1泊10〜30万円の高級旅館「ふふ」は9軒から約2倍の17軒にします。

帝国ホテルは2026年春に京都で新規開業し、2030年代には帝国ホテル東京の本館を立て替えます。



政府はインバウンド政策で漁から質への転換を進めており、1人当たりの訪日旅行消費額を引き上げる目標を掲げています。

加齢と難聴

　　年をとるにつれ、耳は徐々に遠くなってきます。

　　テレビの音が聞こえづらくなり、今回の人間ドックでも高音の聞き取り能力が落ちていると指摘を受けました。



　　この加齢による難聴は、言葉や音が聞き取りづらいことで生活が不自由になるだけでなく、「認知症」のリスクのひとつにもなることが明らかになってきたようです。

　　 世界を代表する認知症の専門家で構成される「ランセット委員会」が発表した報告書によれば、45〜65歳の中年期に聴力が低下すると、認知症の発症リスクが1.9倍に高まるというのです。



　　耳から入った音は、鼓膜で振動に、奥にある「蝸牛（かぎゅう）」と呼ばれるカタツムリのような形をした部分で電気信号に変えられ、神経を通って脳に到達し、音として認識されます。

　　この過程の中で、加齢による難聴と深く関係しているのが、蝸牛の中にある「有毛細胞」があり、文字どおり毛の生えた細胞で、この毛が音の振動をキャッチし電気信号に変換しています。

　　そのため、この細胞が壊れると音を感じとることができなくなってしまいます。

　　そして、この有毛細胞は、壊れると元には戻ることがなく、年をとるにつれて高い音を変換している細胞から壊れていくので、高齢になると高い音から聞こえなくなっていきます。



　　高齢者の聞こえ方の特徴は、他にもあります。

　　子音が聞き取りにくく、例えばカ・サ・タを聞き間違えがちです。（カトウ・サトウなど）

　　また、必要な音を聞き分ける能力も低下するために、うるさい場所など雑音が多いところでは余計に聞きづらくなります。

　　音がぼやけて聞こえる傾向もあります。


　　こうなると、聞こえづらい部分を想像で補いながら会話しなくてはならず、非常に疲れることが分かります。



　　加齢性難聴が認知症のリスクになる理由について説はいろいろありますが、そのひとつとして、「聞きづらい音を聞きとろうとして、脳により負担がかかるから」と考えられています。

　　脳に過度の負担がかかることで脳の一部が活動しすぎて神経にダメージを与えてしまい、それが認知症につながるというのです。



　　さらに、難聴によって「孤立化」してしまうことも関係しています。

　　他の人といても、何を話しているか分からないので会話にうまく入れず、ただニコニコしたり頷いたりしているだけになってしまいがちです。

　　家族など周囲の人も、何回も聞き返されて、大声で何度も同じ話を繰り返しているうちに、だんだん話しかけなくなっていくこともあるようです。



　　その結果、会話が減って知識を使う場も減少し、認知機能の低下につながるのではないかと考えられています。

　　いったん加齢性難聴になってしまうと、現在のところ、のみ薬などの有効な治療はありませんが、補聴器の使用が認知症の予防につながる可能性があることが次第に明らかになってきています。

　　補聴器に抵抗があっても、もし聞こえにくいことで生活に不自由を感じたら、我慢をしないで早めに試すことがよさそうです。

佐賀のノリ「有明海一番」

佐賀県産の「佐賀ノリ有明海一番」は香りや口溶けがよく、今月行われた今年の初競りでは1枚355円の高値を付けました。


「有明海一番」は県と県有明海漁業協同組合が認定します。

ノリ漁業者が自ら生産・厳選した一番摘みの板ノリを、まず漁協支所の検査員に見せ、検査員が黒褐色が濃いかや、形状にかけた部分がないかなどをチェックし、認定に足る品質と判断すれば、漁協本所で機械検査に出します。

機械検査では、口溶けを左右するたんぱく質の含有量などを測定し、その後で支所の検査員以外の専門家も交えて口溶けや風味を確認します。

この検査をクリアしてようやく「有明海一番」を名乗ることができ、認定されるのはわずか0.03％にとどまり、いかに厳しい基準かがわかります。



例年ですと、通常の佐賀海苔の取引価格は1枚13〜14円ですが、「有明海一番」は同100円で取引されます。
食品商社が買い取り、商品化されて店頭に並ぶと価格はその3倍の300円前後になります。

今月の初競りでは、佐賀海苔の平均価格は33円90銭、「有明海一番」は355円の高値を付けました。

昨年は不作でしたので、「有明海一番」も機械検査をクリアできる板ノリがなく、2007年にブランドを創設して以来初めて認定を見送りました。



今季、産地として全国首位の奪還を狙う有明海漁協は17億5000万枚の販売と売り上げ227億5000万円の目標に掲げており、目標を達成すればおのずと「有明海一番」の認定量も増えることが期待できそうです。

ただ、河川から流入量が減ってきて栄養塩の不足が心配されており、気候次第のところがあります。

打ち納め

　　今日は2023年最後のゴルフ、打ち納めです。


　　年々進む体力的な衰えはどうしようもありませんが、まだまだ気持ちは若いですから一緒に回る人の飛距離が気になります。

　　負けずと振り回しまわすと、アウトサイドインの軌道で力む程ヘッドが帰らず、典型的なスライスボールになります。

　　OBになったり飛距離が出ない結果に…。

　　そのことはセカンドショットにも影響し、寄せ、パットにも悪い連鎖が続きます。



　　今年は、年間で65回ラウンドしましたが、結果的に上達しませんでした。

　　ただ、今日も含めて最近は、我慢するゴルフが少しずつできるようになってきて、ダボやそれ以上叩いたとしても粘り強くボギーでしのぎながら、パーを呼び寄せれるようになってきました。



　　今日はアウトで1トリプル3ダボを叩きましたが、何とか46でまとめ、インもダボ1とし43、合計89と何とか90を切っての今年の打ち納めとすることができました。


　　来年も、悪い時でも我慢をして、パーオンしなくてもパーを拾える堅実なゴルフを目指したいものです。

アジア〜欧州、物流再構築

中東を舞台に、アジアと欧州を結ぶ国際物流経路を巡るせめぎ合いが激しさを増しているようです。


トルコはパレスチナ情勢の影響を受けない自国経由のルート案を打ち出し、イランはロシアとの経済回廊を構築しようとしています。

これは、中東情勢が緊迫する中、欧米がサウジアラビアやイスラエル経由でアジアと欧州を結ぼうと計画するルートに対抗して、物流経路構築で主導権を握る考えです。


トルコが提唱するのは、自国経由でインドやアジアと欧州を結ぶ経路で、ペルシャ湾に面するイラクのファウ港をアジア方面の入り口とし、トルコまで続く南北1200kmの鉄道・道路を敷設します。

接続するトルコ南東部でも鉄道615km、道路320kmを建設し、トルコの港から海路で欧州に至ることになり、総額約3兆5000億円がみこまれています。

イラクのほかカタール、アラブ首長国連邦が大筋でこの構想に合意し、資金調達の方法など詳細を協議中だといいます。



一方、イランが整備を進めるのが同国を南北に縦断する「南北輸送回廊」で、計画は2000年代からありましたが、ロシアのウクライナ侵攻で重要性が高まったようです。

ロシアの視線が欧州からインドなどのアジアに移り、欧州を通過せずにイランや旧ソ連諸国を経由してペルシャ湾岸やアジアと直結できる南北輸送回廊をロシアが求めるようになりました。


南北輸送回廊はカスピ海で東側と西側のルート分かれ、鉄道が未完成の西側ルートはロシアとイランの共同で総額約2200億円の投資契約を2023年5月に結んでいます。

そして、東側ルートでは既存の鉄道網のインフラ更新を計画しています。



トルコやイランがライバル視するのが、米欧やインドが9月に20ヵ国・地域首脳会議で合意した、サウジアラビアやイスラエルを通る「インド・中等・欧州経済回廊」です。

同回廊は9月まで機運が高まっていたサウジアラビア・イスラエルの国交正常化を前提としており、パレスチナでの戦闘激化で実現は難しくなっています。

アビスパ福岡、攻めの投資で躍進

　　アビスパ福岡がリーグ戦過去最高の7位、ルバァンカップ戦初優勝、天皇杯ベスト4とすべての大会で過去最高成績を収めシーズンを終えました。

　　躍進の背景には新型コロナウィルス禍で売り上げが落ち込む中、債務超過転落を恐れず選手への投資を倍増させるという3年前の果敢な大型投資があったようです。

　　今季のチケット収入は過去最高の見通しで、想定外の優勝賞金も力に収益基盤の安定を目指します。



　　元々5年ごとに1部に上がっては、1年で2部に落ちるサイクルが20年間続いたJ2常連クラブでした。

　　転機となったのはJ1昇格初年度の2021年度に実施した、選手の年俸や移籍金など「チーム人件費」への大型投資でした。



　　当時はコロナ禍で、無観客試合や入場者数制限に伴いチケットや物販収入が落ち込み、2020年シーズンの売
上は前年度比2%減の15億3800万円にとどまりましたが、2021年度にはチーム人件費だれで16億4300万円と、前年度の売り上げを超える金額を計上しました。

　　コロナ前の2019年度からは倍増です。




　　一般に、J1クラブの前年度売り上げに占める翌年度のチーム人件費の割合は40〜60％程度で、100％を超えるのは極めて異例で、コロナ禍の2021年度でさえ20チーム中14チームが70%未満でした。

　　アビスパ経営陣が大勝負に出た背景には、その5年前の苦い教訓がありました。

　　前回J1に昇格した2016年シーズンのチーム人件費は18チーム中16番目の9億3700万円で、戦績は年間最下位となり、同シーズンは人件費の買いチームがリーグ14位、17位、18位と選手への投資が結果に如実に現れました。

香港ディズニーランド正念場

香港ディズニーランドが正念場を迎えています。


11月に人気アニメ映画「アナと雪の女王」をテーマとした世界初のエリアが開業しました。

8年続く赤字経営からの脱却を目指しますが、中国では近年、大型テーマパークの開業が相次いでおり、立て直しのカギを握る中国本土からからの集客は簡単ではなさそうです。



中国では大型テーマパークの開業が相次いでいて、2021年には中国発のユニバーサル・スタジオ北京が開業し、初年度から入場者数1380万人を記録しました。

さらに、デンマーク発のブロック玩具「レゴ」をテーマとした「レゴランド」が攻勢をかけ、四川省天府新区で近く中国初の施設が開業予定であるほか、2024年には上海、深圳でもそれぞれ開業を控えています。


こうした施設は香港ディズニーランドの集客に大きく影響しそうです。

中国の経済成長が鈍化し人々の財布のひもが固くなっていることもあり、「本土客は物価が高い香港を敬遠しつつある」との声が出ています。



「アナ雪」シリーズがテーマのエリアは米ウォルト・ディズニーのテーマパークで世界初でしたが、物語の舞台となる「アレンデール王国」を再現し、映画の音楽を聴きながらボートに乗って名場面を巡ります。

日本でも2024年6月に東京ディズニーシーで「アナ雪」をテーマとしたしかエリアが開業する予定ですが、香港ディズニーは「世界初で最大」だとしています。

クリスマスの装飾も相まって「夢の国」は華やかさを増しますが、現実世界では新エリアは慢性的な赤字経営を好転させる切り札という重責を背負っています。



ところで、2005年に開業した香港ディズニーが黒字を計上できたのは、2012〜14年の3年間だけで、累積赤字は約1900億円にのぼります。

東京ディズニーランドの約半分の広さしかない「世界一小さなディズニー」の歩みは誤算の連続だったようです。


2016年に上海ディズニーランドが開業しい逆風が強まり、中国本土客を巡る「ディズニー対決」と騒がれた時もありました。

しかし、入場者数は上海は香港の2倍の実績となり、大きく差をつけられた格好です。

貨客混載

　　JR九州の新幹線を使った貨客混載事業が本格的に走り出しています。

　　博多〜鹿児島中央と　博多〜熊本間で、鮮魚などの生鮮食品のほか、緊急性が高い輸血用血液や工場の生産設備向けの部品なども運びます。



　　2024年4月のトラック運転手の時間外労働規制強化で、物流業界では人出不足とともに輸送量の減少が懸念され、長距離トラックによる小口輸送の手配も難しくなってきており、新たな需要を開拓します。

　　新幹線で法人向けに小口貨物を輸送するサービス「はやっ！便プラス」が7月に開始されています。

　　このサービスは、中小の食品卸や病院関連、機械部品メーカーに主に利用されていて、例えば、鹿児島〜福岡市間で鮮魚を運ぶ場合、鹿児島中央駅で積み込むとその約1時間半後には乗客とともに博多駅に到着し、その後、運送会社のトラックで福岡県内の飲食店まで運ばれます。



　　料金は3辺の合計が140cmと、宅配便の140サイズに相当する大きさを上限に、1箱当たり一律3000円に設定されています。

　　大手運送会社に比べると数百円高くなりますが、トラックによる長距離輸送よりも配達先の飲食店などに届くのが格段に速くなります。

　　今後需要が高まった場合、JR九州は乗客の少ない昼間に客席を貨物の積載スペースとして対応する考えで、車両1両に140サイズで400箱積むことができ、4トントラック2台分に相当するといいます。



　　新幹線の乗客数の伸びが頭打ちになっているだけに、JR九州は新幹線による小口貨物輸送を物流事業として確立したいようです。

　　航空機も貨物をベーリーに乗せていましたが、需要が増えたことでフレーター機をつくりました。

　　新幹線もいずれ貨物専用車両をつくるのでしょうか。

野球グラブ高騰

米大リーグ（ＭＬＢ）のドジャーズへ破格の契約金で移籍することで今話題となっている大谷翔平選手ですが、先日、日本国内の全小学校約２万校に３個ずつ、計約６万個のグラブを寄贈することを、自身が契約するスポーツ用品メーカー「ニューバランス」や自身のＳＮＳで発表しました。

各学校に寄贈されるのは、ジュニア用野球グラブ（右利き用２個、左利き用１個、小学校の低学年用サイズ）の計３個です。



今回の寄贈について、大谷選手は「私はこのグローブが、私たちの次の世代に夢を与え、勇気づけるためのシンボルとなることを望んでいます。それは、野球こそが、私が充実した人生を送る機会を与えてくれたスポーツだからです。グローブを寄贈することで、子供たちが野球というスポーツに触れ、興味を持つきっかけになってほしいと願っています」とコメントしています。

まさに、野球の優等生です。



この野球のグラブですが、値上がりしていて平均価格は今秋最高値を付けたといいます。

背景には、材料の牛革の不足による価格高騰や皮革加工コストの上昇があります。
2023年はワールド・ベースボール・クラシック優勝や大谷選手の活躍などで野球が盛り上がりましたが、プレーヤーには悩ましい値上がりの様相です。



グラブの材料である牛革のコストの上昇が一因ですが、牛革は牛を食肉に加工する際に副産物として発生する牛の皮が原材料になります。

タンナーと呼ばれる加工会社が「皮」になめし加工や染色を施すことで「革」になります。

その革をグラブメーカーで裁断や縫製、型付けなどの作業にかけるとグラブが完成します。



ここ1〜2年、牛革サイズが小さくなったり薄くなったりしているようで、皮のサイズが小さくなると皮一枚から裁断できるグラブの部位が少なくなります。

なぜ皮が小さく薄くなったかというと、グラブで使われる牛の原皮の原産地である米国や欧州に変化があったようです。



米国では2021〜22年にかけて干ばつで牧草の供給が減ったほか、ロシアのウクライナ侵攻などによる飼料の高騰もあり、大きくなる前に牛の出荷を早める動きがみられたようです。

皮革だけでなく加工コストも増えているようで、薬品は産地の欧州で情勢不安定化に伴い製造費が上昇しています。


牛皮不足に伴うグラブの値上がりは、国際相場が牛の生育を左右し、製品にも波及することがわかりました。

厳冬のゴルフ

暦の上では12月ですから寒くなるのが当たり前ですが、2、3日前まで暖かい日が続いていましたので昨日の小雪が舞う寒い日のゴルフは大変でした。



寒くないように厚着して、スキーにでも行く格好です。

今日は月例でしたが、この寒さでキャンセルも相次いだようでした。

そのためかスタートが繰り上げられていて、予定よりも3組前のパーティに入れられていました。

準備不足もあってか、アウトの前半はスウィングがぎこちなく、トリプル1.ダボ2を叩いてしまい、その時点で今日の競技は終わってしまいました。



最近は、ドライバーショットのスライスを矯正していますが、昨日はだいぶコントロールできるようになったのが収穫でした。

アウト48イン44のトータル92でしたが、今日の悪天候の中、多くの人がスコアを崩したようで、もう少し我慢のゴルフができていれば入賞できたと思うと残念です。

次回は頑張りましょう。



昨夜は、レクサス福岡東主催のクリスマスパーティーに出席しました。

まず最初に、世界的にも珍しいとされるサンドアートパフォーマンスを楽しみました。

吉本健太さんの巧みな砂さばきで音楽に合わせての実演でした。

フルート、ファゴット、ピアノの素敵な音色を聞きながらのディナー、そして華原朋美さんによるクリスマススペシャルライブと続いて、楽しいクリスマスパーティーとなりました。

プーチン大統領 中東外交活発化の思惑は

　　ロシアのプーチン大統領が、中東の主要国の首脳たちと相次いで会談を行い、中東外交を活発化させています。


　　プーチン大統領は先週、UAE＝アラブ首長国連邦とサウジアラビアの2か国を日帰りで訪問しました。

　　そしてその翌日には、非常にタイトな日程でしたが、ハマスを支援してきたイランのライシ大統領をモスクワに招いて会談しました。



　　ロシアはこれまで、ウクライナ侵攻で欧米から厳しい批判と制裁を受け、孤立化が指摘されてきました。

　　ただことし10月以降、中東、ガザ情勢が緊迫化していることは、国際社会のウクライナへの関心が相対的に弱まるという点で、ロシアには有利に作用しています。



　　一連の中東外交は、�@ガザで休戦が終了し戦闘が再開され、イスラエルやアメリカに再び国際的に厳しい目が向けられていること、�Aアメリカで、ウクライナへの支援や反転攻勢の行方に懐疑的な見方が広がっていることなどから、アメリカに対抗するうえでよい機会だと捉えたようです。

　　プーチン大統領はどのような成果を上げたいのかというと、中東への関与を内外に示すことで、具体的にはまず石油です。

　　中東の3か国はOPEC＝石油輸出国機構のメンバーで、ロシアはOPECプラスと呼ばれる枠組みに加わり関係を深めてきました。

　　11月もOPECプラスの会合が行われたばかりで、産油国首脳同士と直接会談することで、国際市場での影響力を誇示することができます。



　　次に新興国の集まり、BRICSです。

　　BRICSはもともとブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの国々の枠組みでしたが、来年からこの中東3か国を含む6か国が新たに加わることになりました。

　　来年議長国を務めるロシアとしては、アメリカなどに対し、中国やインド、中東、アフリカ、南米にまたがる新たなBRICSの結束を印象づけようというねらいがあります。



　　さらにカザ情勢をめぐっても、パレスチナ寄りの中東の国々との連携を印象づけ、イスラエルを支持するアメリカをけん制し、巻き返そうというわけです。



　　ロシアでは来年3月に大統領選挙が予定され、プーチン大統領としては外交で得点を挙げ、アメリカへの対抗姿勢を国内的にもアピールしたいところですが、ただ、プーチン大統領にはICC＝国際刑事裁判所から逮捕状が出され、首脳外交は依然大きな制約を受けています。

　　また、ウクライナでは激しい戦闘が続き、国際的な批判や懸念を払拭することは容易ではありません。


　　プーチン大統領にとって今の状況は追い風になっていますが、最終的にその思惑通りに行くかどうかはわかりません。

デジタルノマド

「デジタルノマド」とは、ITなどデジタル技術を使って仕事をすることで、働く場所に縛られず世界各地を転々とする人々のことをいうそうです。


コロナ禍を経て、新しい生き方として欧米の若者を中心に広がりを見せていますが、福岡市が自治体として全国で初めて、世界中からデジタルノマドを呼び込む取り組みを行いました。



2023年10月、福岡市はヨーロッパを中心とする24の国と地域からおよそ50人のデジタルノマドを招きました。

自治体として世界各地からデジタルノマドを呼び込む取り組みを行ったのは、全国で初めてだということです。

デジタルノマドたちは市内のホテルなどに滞在しながら、ソフトウエア開発やマーケティングなどといったインターネットと端末があればできる仕事をしています。
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滞在するホテルにはコワーキングスペースも備えられていて、それぞれの仕事をしたり、一緒に滞在している仲間たちと料理を作ったりして、自分たちのペースで生活しています。



このうちの1人、オランダ人の動画クリエイターで、動画制作会社のオーナーでもあるニックさんは市の依頼を受けて、滞在中に訪れた観光地など市の魅力を世界に発信する動画を制作しています。

動画では、デジタルノマドたちがルーフトップバスで市内を観光したり、近隣の名所を訪れたりする様子を紹介しました。

これまでに50か国を訪れたことがあるニックさんは、福岡市が飲食店や働く場所がある都市部と豊かな自然を体感できる地域がコンパクトにまとまっていて生活しやすいといいます。



デジタルノマドたちが滞在先での地元の人との交流をとても楽しみにしていると聞いたこともあり、福岡市は、もっと福岡の魅力を感じてもらおうと、植物園で地元の園児たちと鉢植えを体験してもらう催しを企画しました。

また、街の近くの自然を満喫できる催しも企画され、和服などを着てデジタルノマドたちが向かったのは西区の能古島でした。

ゆったりとした音楽が流れる中、デジタルノマドたちはビーチの上で記念写真を撮影したり、船着き場で海を眺めたりするなど思い思いの時間を過ごしたということです。

また、この日は特別にテントサウナも設置し、夜にはキャンプファイアを囲んで盆踊りを体験するなど、福岡の自然を全身で感じながら、日本文化を体験していました。



福岡市がデジタルノマドの呼び込みに力を入れ始めた理由、それはコロナ禍を経て、今後、規模の急速な拡大が見込まれているからです。

日本デジタルノマド協会などによりますと、世界中のデジタルノマドの数は現在およそ3500万人ですが、2030年には30倍近くの10億人に上ると予測されています。



もうひとつの大きな理由は、デジタルノマドの人たちの所得が比較的、高いということです。

昼食にかける額は平均で1900円に上り、旅行者より長い期間滞在することもあって、大きな経済効果が見込めるということです。



さらに、地元の企業にも大きなメリットがあると考えられ、フリーランスが多いデジタルノマドと福岡市にたくさんあるスタートアップ企業が交流することで、新たなビジネスが生まれる可能性を秘めているというのです。

地球沸騰の時代をどう生き抜くか

　　「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰の時代が訪れた」…これは今年7月、国連のグテーレス事務総長の発言ですが、今年の暑い夏を強調したかなりキャッチーな言葉でした。



　　今年は6月〜8月までの夏場の平均気温が世界で観測史上最高、そして日本でも観測史上最高となりました。

　　今年は近年の気候変動に加えて、いくつもの要因が重なって、記録的な暑さになったと考えられています。

　　世界的には、エルニーニョ現象によって、気温を押し上げる方に働きました。

　　日本の場合は、大きいのがやはり太平洋高気圧の張り出しが平年よりも強くて高気圧に覆われ続けている、つまり晴天の状況が続いたという状況になりました。



　　IPCC(気候変動に関する政府間パネル)は国連の関係機関のひとつですが、各国が推薦した研究者などが協力して、世界中の論文や科学的なデータを集めて、それをもとに気候変動についての最新情報を科学的にまとめて報告書を作っています。

　　この機関の最新の報告書では、人間活動による温暖化が起きていることは「疑う余地がない」と初めて断定し、すでにさまざまな分野に影響が出ていることも明記されました。



　　世界各国は産業革命前に比べて、気温上昇を1.5度までに抑える努力をすると合意しています。

　　ただ、IPCCの最新の報告書では、このままではあと10年で1.5度に達する見込みであると指摘し、タイムリ
ミットが迫っている厳しい事実を突きつけました。



　　世界全体ですでに悪い影響は出ているとされていて、暑さによる健康被害や沿岸地域の洪水や暴風雨の被害は、確信度が高いことを示していることが分かります。

　　また、熱帯性の感染症のリスクが増えることや食糧危機のリスクがさらに増すことなどが懸念されます。

　　日本でも洪水リスクが倍増し、土砂災害は発生頻度も規模も増すことに加えて、農業や漁業への影響も深刻で、このまま温暖化が進むと、コメの品質が低下し、果物の種類によっては、栽培が困難な地域も広がるとされています。

　　漁業では、サケ、マスなど多くの魚種で日本周辺での漁獲量が落ちることも懸念されていて、おなじみの寿司ネタがなかなか食べられなくなるかもしれません。



　　私たちの生活にすでに影響が出ているということがよく分かりますが、食い止めるために私たちに出来ることといえば、身近なところでいうと食材の地産地消です。

　　旬のものをなるべく近くの地域で採れたものを食べるということだけでも、輸送や保存にかかるエネルギーが少なくなるので、これは脱炭素にもつながるし、健康とか家計にも優しいわけです。

　　あとは、個別宅配や、24時間営業しているコンビニの必要性で、急激にこういうライフスタイルが普及してきましたが、本当に持続可能ですかとも問われています。



　　今回の報告書では初めて“気候変動問題は世代間の不公平な問題だ”ということを明確に指摘しています。

　　これまで排出をたくさんした世代は、気温が低いうちに亡くなって、これから生きていく人たちが、より気温の高い世界を生きていかないといけません。

　　上の世代が借金を残したままいなくなってしまい、それを若い世代に押し付けているような状態になってしまうのが温暖化の構図です。


　　だからこそ、借金を残さないようにわれわれ現役世代が責任を果たしていかなきゃいけないし、若い世代も、より自分の問題と捉えて取り組んでいってもらう必要があります。

大型ビル建設で変貌する福岡

　　福岡市では2015年に始まった市の再開発事業「天神ビックバン」や2019年に「博多コネクティッド」が始動し、福岡の街も景色が様変わりしそうです。



　　「天神ビックバン」により、3月末までに52棟のビルが完成し、同事業が終わる2026年末までに計70棟程度のビルが建て替わる見通しとなっています。

　　福岡市は天神交差点を中心にした半径約500mのエリアを対象に、建物の高さや容積率などの規制を緩和することで事業者に再開発を促してきました。


　　6月には高級ホテル「ザ・リッツ・カールトン福岡」も入る複合施設、福岡大名ガーデンシティが全面開業し、地上25階建ての中核ビルには災害対策を施した最先端オフィスや最大430人が入る会議場を完備しました。

　　市民が憩う芝生広場も整備され、福岡の新名所になっています。

　　今後の目玉となる再開発案件の一つが、西日本鉄道などが手掛ける「福ビル街区建て替えプロジェクト」で、駅や商業施設が集まり、多くの人が行き交う天神交差点に地上19階建てのビルが2025年春に誕生します。



　　一方、「博多コネクティッド」では、2023年3月までに25件の建築申請があったようです。

　　2022年に地上10階建ての「博多イーストテラス」を皮切りに次々と開発が進む予定です。


　　最大の目玉はJR博多駅の線路上に高層ビルを建てる「空中都市プロジェクト」で、駅南側の在来線上にある約5200m2の空間を活用し、オフィスやホテルなどが入った施設を2028年までに完成させます。

　　また、駅西側の博多口では、西日本シティ銀行の新本店が2026年に完成します。



　　博多駅の2022年度の乗車人数は、JR九州分だけで1日平均10万人以上にのぼります。

　　JR西日本の山陽新幹線や地下鉄、バスターミナルなどの多くの交通機関も集中し、福岡空港まで地下鉄で約6分と抜群の立地であるうえ、地下鉄七隈線が博多駅まで延伸したことで繁華街へのアクセスセスがより高まりました。


　　九州・福岡の玄関口である博多の再開発が進めば、ビジネスと観光の両面で地域活性化を益々見込めるようになってきます。

交通渋滞等の地域の問題に対応した医療

　　観光やビジネスでバンコクに行ったことがある人なら、誰もが中心部の激しい交通渋滞一度は経験します。


　　毎日、朝夕のラッシュ時に現れるこうした光景、1分1秒を争う救急の現場にとっては患者の命にかかわる問題となります。

　　その対応として、タイ国内でも最大規模を誇るバンコクのシリラート病院では“スマート救急車”と呼ばれる救急車を導入しています。



　　その特徴は、救急車内部の天井部分に取り付けられた2つのカメラで、このカメラで撮影された搬送中の患者の映像は、リアルタイムで病院の専門医などと共有できるようになっています。

　　患者の心拍や血圧、血中の酸素濃度などのデータも瞬時に病院に送られ、患者の到着前でも搬送先の病院から遠隔で救急隊に必要な処置を指示できます。

　　また、病院では緊急手術の準備を事前に整えるのにも役立つといいます。



　　経済成長に伴ってバンコクを走る車の台数は年々増えていますが、道路環境の整備は追いついていません。

　　特に雨期には道路が冠水することも多く、夕方の帰宅ラッシュの時間帯に渋滞につかまると、身動きがとれなくなることもしばしばです。

　　私自身もバンコクに行ったときは、何度か渋滞に巻き込まれましたが、運転手さんは慣れたもので、全く動じませんでした。



　　渋滞は1分1秒を争う救急の現場では患者の命に関わる問題です。

　　この“スマート救急車”は、シリラート病院では3台が稼働していますが、タイ政府は効果を検証しながらバンコクで導入を拡大させていきたいとしています。

　　現在、この救急車を運用する病院の責任者は、搬送に時間がかかってしまう救急医療の現場の課題には、こうした遠隔医療が最大の鍵になるといいます。



　　タイの遠隔医療は都市部だけではなく地方部にも活用が広がっています。

　　タイの地方部では医師の不足で医療体制がぜい弱なままとなっていて、課題の1つが周産期医療です。

　　医師が少ないため妊婦健診などを定期的に受けられないケースもあり、ユニセフによると、妊産婦の死亡率は日本の約7倍（2020年）、新生児では日本の約6倍（2021年）と高くなっています。



　　診療所では妊娠期間や妊婦の体重や身長、胎児の心拍を確認するだけで、専門医がいる拠点病院にいくにも、おなかの大きな妊婦にとって1時間以上かけて山道を移動するのは負担が重く難しいといいます。

　　そこで2022年に導入されたのがリモートで妊婦の健診を行うための医療機器で、日本の香川大学発のスタートアップ企業が開発しました。

　　片手で持てるほどの大きさの、この機器は妊婦のおなかに当てると、おなかの張り具合や胎児の心拍の詳細なデータなどをとることができます。

　　データはそのままクラウドに保存され、通信アプリを通じて約40キロ離れた地域の拠点病院の医師のもとに送られます。

　　このデータを見た病院の医師から診療所の看護師に健診結果や出産までの過ごし方のアドバイスが電話で伝えられ、患者にフィードバックされる仕組みです。



　　こうした遠隔医療に不可欠なのがデータをやり取りできる通信網です。

　　タイでは2020年に5Gの高速通信が始まり、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、リモートで行うさまざまなサービスの需要の高まりから整備が加速してきました。

世界を脅かす水の危機

地球上の水のうち淡水は2.5%とわずかですが、総量では人類の必要量を賄うのに足ります。

ただ、地域的に偏在し、安全な飲み水が手に入らない人が20億人以上いることが問題だと国連は指摘します。

そして、気候変動で降水量の分布が変わり、偏在に拍車がかかることが懸念されます。

生物の多様性を保全する点からも水資源管理が地球規模の課題になっています。



今年は降雨量が平年を下回り、南アジアと東南アジアの大部分で作物の収穫が減少しました。

タイの砂糖からスリランカのコメまで、あらゆる農家に影響を及ぼしました。

また、雨が少ないことで水力発電量が減少し、多くの工場や町が停電に追い込まれました。

気候変動の影響は南米ペルー沖の海面水温が高くなる「エルニーニョ現象」によって深刻になり、今年は史上最も暑い年なったとみられています。

これらは世界を脅かす水の危機の一部です。

水機能を保護しない限り、持続可能な未来は築けませんし、世界経済が成長を続けてエネルギー需要が増加すれば、水は一段と貴重な資源になります。



水の危機に正面から取り組む国際機関があるオランダ政府と、経済協力開発機構(OECD)が関わる「水の経済学に関する世界委員会」は国連水会議に報告書を提出しました。

同委員会は来年、最終報告書をまとめ、特に水の安全保障に関する3つの柱を定めています。



まず、水の適切な価格設定が必要という点で、水は貴重な資源であるにもかかわらず、過小評価されており、価格も低すぎることが多いということです。

そのため過剰に使われるほか、誤った利用が助長されていて、適切な価格設定は世界でより公平に水が使われることにつながります。



次に、都市部や水が足りない地域では多くの水を再生利用しなければならず、循環型の資源として扱うことが大切です。

現在、工場や都市の廃水はほとんどが未処理のまま放出され、深刻な環境汚染をもたらしています。



最後に、水は金融の観点から環境クレジット(排出枠)の対象に含まれるべきという主張です。

例えば、工場などの処理済み廃水の再利用に環境クレジットを割り当てれば、企業や市場での売買などを通じて循環性を高めることができます。

水を巡る政府保証や信用補完措置といった金融支援は、発展途上国で投資を促すことが期待できます。



来年も干ばつや森林火災などの原因となるエルニーニョ現象がおることが予想され、水の危機が国際的な議論で注目を集めるだけでなく、将来世代のために水を保護する具体的な行動につなげなければなりません。

億ション

　　全国で1戸1億円以上の「億ション」が続々登場しています。

　　10年前の約4倍に増え、かつてのバブル期を思わせますが、よく見ると東京23区に集中しているようです。

　　価格高騰は簡単に変わりそうにありませんが、低金利が支えてきた需要の先行きは不透明になりつつあります。



　　全国的に高額マンションの開発が進んでいますが、億ション供給戸数のうち2022年は7割超の約2500戸を東京23区が占め、23区を除く全国の億ション戸数は合計で約900戸にすぎません。

　　夫婦とも高所得の「パワーカップル」など実需層に加え、外国人投資家らも都心への関心は強くなっています。

　　建設工事の資材や人件費、用地取得費も上昇傾向にある中、供給側も「高く売れる」と都心部の開発を優先していることで、高額物件がより目立つ構図になっています。

　　2023年1〜6月の23区新築マンション平均価格は1億2962万円と、1億円の大台を超えました。

　　好立地の億ションは中古価格も高騰が目立ち、値上がり期待に背中を押される人も多いといいます。



　　都心の需要は住宅ローンの低金利が支える面が大きく、現在、住宅ローン利用者の7割程度が利用する変動型金利なら年0.3%程度も珍しくないといいます。

　　1億円を借りても35年元利均等で、毎月の返済は約25万円で、同7%台もあったバブル期は同条件なら64万円で毎月の負担には39万円の差があります。

　　全国的にも近年は金利が低下するほどマンション価格は上がりました。



　　日銀の金融緩和を背景に、変動型の金利低下は特に大きく、ただ、足元の物価高などの余波で、一部の固定型の金利が上昇しつつあります。

　　金利上昇の範囲が広がれば、マンション需要の先行きも不透明になります　　。

少子化対策の予算はいずこに

　　少子化対策の費用をどう賄うか、「支援金制度(仮称)」の制度設計が始まり、財源を決める年末も近づいてきました。

　　年3兆円台半ばの財源確保に向け政府は歳出改革をうたいますが、医療や介護の現場はデジタル化が遅れ、すでに決まった改革すら進んでいません。



　　0.148%と4%という数字、医療費を効率良く使うために導入した「2つの処方箋」の普及率が上がらないのです。

　　今年の6月に薬局で受け付けた総数のうち、「リフィル処方箋」を活用した割合は0.148%でした。


　　一定の期間内と回数であれば繰り返し使え、医療機関にかからず薬局いけば薬が処方され、手間とコストが削減できるとして2022年度に導入されました。

　　患者の容体管理への不安や、診察が減ることへの経営への影響を心配する医師が多く、政府は医療費を年470億円ほど削減できると見込んでいましたが、今の傾向では70億円ほどにとどまる見込みです。



　　今年の1月に始まった「電子処方箋」も停滞していて、医療機関や薬局の導入率は11月初旬で4%にとどまっています。

　　地域医療の中核となる全国及び80ある大学病院で導入したのは三重大学医学部付属病院の1カ所のみです。

　　厚労省は2023年度時点の資産として重複のほか、多数の薬剤を処方する「多剤」が半分になれば600億円の削減効果が見込まれます。


　　医療機関側はシステム対応の補助が足りないと訴えているようで、仮に2つの処方箋が完全に役割を果たしたとしても医療費を抑える効果は1070億円で、すぐに達成できる見込みはなさそうです。



　　政府の「こども未来戦略方針」には、「少子化対策の財源は、まずは徹底した歳出改革等によって確保することを原則とする」とあります。

　　歳出改革の中心は医療とされていますが、2つの処方箋の実態は寂しい限りで、それも改革の一つにしかなりません。

　　「実質的な追加負担を生じさせないことを目指す」とした現政権の達成しようとする歳出改革の推進力が問われています。

ネット商戦は盛況

米国の年末商戦は最大のピークとなる感謝祭後の週末を終えました。

23日の感謝祭当日から27日の「サイバーマンデー」までの5日間のネットの販売額は380億ドル(約5兆6000億円)で、前年よりも7.8%増えましたが、その一方で実店舗に足を運んだ客は前年比で減少しました。



衣料品の需要が伸びたほか、家電製品や玩具も好調のようでした。

玩具では、米マテルのミニカー、任天堂の玩具製品、ブロックの「レゴ」などが人気が高かったようです。



消費者の購買欲を掻き立てたのは大幅な割引で、サイバーマンデーでは売価からの平均割引率が家電で31%と、昨年よりも6ポイント拡大しました。

同様にパソコン、テレビ、衣料品、スポーツグッズが前年に比べて2〜5ポイント伸びましたが、これは値引き率が大きかったようで、玩具をのぞく幅広い分野で価格低下が進みました。



購入手段も変化しています。

スマートフォンからの購入が前年の49.9%から拡大して51.8%となり、アプリなどを通じて買い物をする習慣が益々定着しています。

「ブラックフライデー」を含む感謝祭シーズンは例年、米国各地の小売店で長い列ができ、開店とともに駆け込む「ドアダッシュ」が風物詩となっていました。

新型コロナウィルスの流行を境に消費者の購入パターンが様変わりしたようです。



実店舗で見た商品をオンラインでより安く売る店を探す消費者が多く、日本でもこのような消費行動はよく聞きます。

ネットでの販売や割引を重視する小売店も増え、オンライン購入増加に拍車をかけています。

節約志向も根強くあり、この時期に買い物をする動機として、「値引き」を挙げる消費者が増えています。


ちなみに、日本の「ブラックフライデー」商戦も、認知度が定着してきたことで好調だったようです。

メダル至上主義に変化

パリ五輪を来年に控え、メダル至上主義を見直す動きが出ています。

日本は10月に開催されたアジア大会でメダル目標数を掲げませんでした。



アスリートのメンタルヘルス問題が注目され、過度な重圧を与えることへの自制が広がり、メダルを競技普及の起点とする成長シナリオも限界が見え、改めてスポーツの価値を問い直すことが求められています。

東京五輪を境に環境がかなり変わり、メダルよりも1人ひとりのチャレンジに重きを置きたいとJOC幹部は語ります。

オーストラリアはすでに、パリ五輪でメダル目標を立てないと公表していて、そのことも日本が追随して目標数を掲げない背景の一つになっているようです。


パリ五輪に向けてメダル目標を出そうとしているのは英国、フランス、オランダくらいで、世界ではメンタルヘルスとハラスメントや虐待からアスリートを守るセーフスポーツが東京五輪後のトレンドのようです。



東京五輪が提起した問題の一つが、アスリートのメンタルヘルスでした。

体操女子の絶対女王、シモーン・バイルス(米国)が心の不調を理由に演技を断念し、世界に衝撃を与えました。

国内外トップ選手からも同様の告白が相次ぎ、アスリートの個々のケアの重要性が広く認知されるきっかけとなりました。

プライベートも含めた個人的事情、組織の問題と合わせて3大ストレス要因の一つが「競争」だとされます。



アスリートの背後には、国ぐるみのメダル競争があり、中国やロシアのような旧共産圏のみならず、西側諸国もメダル量産へ競うように強化費を投じています。

日本もこの20年間、スポーツに関する国の関与が大きく増し、トップ選手が一年を通して合宿ができるナショナルトレーニングセンターの開所、スポーツ庁の設置などが後押しし、強化費は100億円をこえるようになっています。



メダル至上主義に対する懐疑的な視線は、アスリートのメンタルヘルスだけが理由ではなく、東京五輪で多くのメダルを獲得したものの、五輪後の各競技団体に果実の実感が乏しいこともあります。

今世紀に入り、日本のスポーツはメダルと五輪招致を原動力に進んできましたが、社会とスポーツの関係も変化し、メダル数だけでは測れない新たなバリューを作っていく必要があるようです。