2024年05月30日

女性のショートカット

新型コロナウィルスの感染拡大に伴う行動制限がなくなってから1年余りが過ぎましたが、生活や仕事がほぼ正常化する一方で、コロナ下で定着したスタイルも目立ちます。



リモートワーク、ファッションの更なるカジュアル化、そして女性のショートカットです。

今に始まったわけではないようですが、「そこまで切るの?」というベリーショートや側面などを刈り上げて段差をつける髪型「ツーブロック」が最近、増えているといいます。

こうした現象は「メンズライクカット」と呼ばれ、女性の主流のひとつになりつつあります。



原宿や札幌市、ロンドンなどで美容室を展開するMorio From Londonの原宿店長に聞くと、「そういえば昨日担当した10人のお客様のうち、7人がバリカンを使うカットだった」といいます。

実際に同社が受けるオーダーで、ショートカット志向は20〜30代の女性を中心に増加中で、それどころか、「最近驚いたのは、結婚式を前にした女性は髪を伸ばすケースが多いですが、逆に式の直前に髪を短くするお客様もいるとのこと」のようです。



メンズライクカットを「ハンサムカット」とも呼びます。

2007年頃に歌手の木村カエラさんが火付け役となり、2013年ごろかに人気が高まってきたといいます。

2023年のホットペーパービューティーアワードの「ベストスタイル」では、1位から15位までの髪型のうち、8割がショート系のだったようです。



メンズカットが増える構造変化のひとつは言うまでもなく、ジェンダーレスでしょう。

「男女らしさ」から「その人らしさ」を重んじる価値観が広がり、洗髪しやすく、動きやすいショート志向が広がったようです。



それと韓国の男性のアイドルの存在があり、中性的で化粧をしっかり施し、女性にとっても美の見本になったわけです。



店舗側の経済的な事情もあり、コロナ下で利用者が減り、今も倒産が増えていて、こうした需要減を支えるのがショートカットということです。

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2024年05月29日

九大跡地再開発

九州大学箱崎キャンパス跡地が、先進技術を活用した街に生まれかわります。



住友商事を代表とする企業グループがデマンド交通などのスマートサービス技術で評価を受け、九大側と跡地再開発の優先交渉権を勝ち取りました。

アリーナ建設案もありましたが、九大側は集客力よりも同跡地の一部で行政と整備を進める最新技術を使ったモデル都市との整合性を選んだ形です。

住商陣営に入るのは、JR九州、西日本鉄道、西部ガス、清水建設、大和ハウス工業、東急不動産、西日本新聞社の8社です。



国内の再開発では最大規模とされており、東京ドーム約10個分に相当する九大跡地約50haの敷地のうち、南側の約30haを開発します。

開発の方向性として最新技術を使ったモデル都市構想「FUKUOKA Smart East」を掲げています。



再開発の優先交渉権を与えるグループの決定にあたっては、大学関係者や副市長らで構成する委員会を設置して審査しました。

高く評価されたのは、スマートサービスの分野で、住商陣営は、遅延が少なく高速大容量の通信が可能になる次世代通信基盤「IOWN」を活用し、商業施設で使える顔認証決済やセンサーを活用した歩行者と自動車混在型の自動運転、デマンド交通などを提案しています。
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2024年05月27日

コメ高騰

コメの卸会社が取引する価格が高騰していて、代表的な新潟産コシヒカリが前年同期比で6割高と、東日本大震災の影響で供給懸念が出た2011年以来の高値を付けました。

8割高の銘柄も登場し、2023年の猛暑でコメの品質が低下したことで、流通量が減ると同時にインバウンド回復で需要が膨らみ、品薄感が強まったようです。



政府は2018年、米価を維持するためにコメの生産量の調整する減反政策を廃止しました。

この政策をやめた後も主食用のコメの全国の生産量の目安を示したうえで、麦などに転作した農家への補助金を継続しており、コメの作付は減少傾向にあります。

そこに2023年は猛暑が直撃し、コメが白濁したり、精米加工の際に歩留まりが悪かったりして流通量が少なくなりました。



卸価格の高騰は店頭価格に波及します。

売れ筋の大手卸会社が販売する秋田産あきたこまち(5kg入り)は平均店頭価格が1811.8円と前年同期比と比べ23.5%高いようです。

価格上昇に拍車がかかったのは、供給が絞られてたタイミングでインバウンド需要が膨らんだからです。



ファミリーレストランで使われることが多い割安な銘柄の一つ、関東産コシヒカリの卸価格は、60キロ当たり2万2650円前後で前年同期比8割高くなっています。

飲食店では輸入米を手当てする動きが相次いでいます。

インバウンドに人気の牛丼チェーンである吉野家は牛丼などに国産米のみを使用していましたが、国産米高騰などを受け、今春から国産米と外国産米のブレンドに切り替えました。



価格の高騰はいつまで続くのか、足元でコメの価格が上がったことで、農家は転作抑制して主食用の生産増やすとみられます。

足元のコメ高騰は政府の政策への警鐘ともいえます。



2018年の減反政策が廃止された後も、政府は補助金で生産を調整してきました。

人口減への対応という面はありますが、政府の方針に沿えば一定の収入を確保できるため、自ら考えて生産方針を決められる農家が十分に育っていないことが問題のようです。
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2024年05月25日

歴史的円安

円相場が1ドル150円の節目を抜ける歴史的な円安局面が長引いています。



日米間の金利差が主因ですが、背後にある貿易など需給要因に伴う円売りの影響も見逃せないようです。

日本から海外へお金が流れ出す構造が変わらない限り、金利差が縮んでも円安基調からの抜本的な転換は難しくなっています。



円を買って日本国内での宿泊や食事に使うインバウンドの動向を映す旅行収支は4兆2000億円あまりの黒字で円買い要因になりますが、一方で、米巨大IT企業が日本国内のデジタル関連サービスで得た円を売って本国に送る動きを映す「その他サービス収支」は6兆円あまりの赤字となっています。

このように、旅行収支の黒字に伴う円買いを上回る円売りが生じています。



問題は今後のサービス収支の動向で、専門家は「いくらインバウンドが好調を維持しても人材には限りがある。一方で、米企業などによるインターネット配信などのデジタル関連サービスは拡大を続ける可能性が高い」と指摘します。



今回の歴史的な円安は、日米金利差の拡大によって生じた面が大きいですが、いずれ日銀の利上げ、FRBの利下げが進めば、円安圧力も和らいでいくことが見込まれます。

しかし、需給面での円売り圧力は容易に収まらない可能性が高いようです。



今回は日本企業が成長市場として海外展開を強めたことが背景にありますが、需給面の影響は生産体制がいったん確立されると、構造を変えるのに時間がかかります。

日本から恒常的にお金が流れ出す経済構造となっていますから、国家戦略として国内への生産回帰やインバウンドの拡大を着実に進めないと、円安局面が今後も長期化する可能性を否めないようです。

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2024年05月23日

IOWN(アイオン)

NTTが開発中の光技術を使った次世代通信基盤「IOWN」が注目を集めています。

既存インフラに比べて通信速度と容量を向上し、消費電力を抑えることができ、膨大なデータ処理と電力が必要な生成AI時代の新たなインフラとして普及する可能性があります。



IOWMは「Innovative Optical and Wireless Network」の頭文字をつなげた略称で、革新的な光と無線のネットワークという意味を持ちます。

NTTが構想を英科学誌「ネイチャーフォトニクス」のオンライン版で発表したのは2019年で、この5年間で研究から段階的に実用化を進めてきました。



23年3月には通信の遅延時間を1/200に縮めることに成功し、伝送容量は28年度に125倍を目指しています。
消費電力は25年度に1/10、32年度に1/100まで減らせる見通しです。



カギを握るのが電子処理を光りに置き換える「光電融合」と呼ばれる技術で、光を通信だけでなく、データ処理にも使うといいます。

半導体内部に組み込むと、集積する半導体チップや基板の処理を光りに置き換え、大幅に消費電力を減らすことができます。



NTTは国際標準化に力を入れ、30年ごろに普及が見込まれる次世代通信規格「6G」のネットワークでの活用を見込んでいます。

幅広い場面で実用化が進めば、例えばスマートフォンの充電が1年に1回で済むなど、社会を大きく変える可能性があります。

データ量の増加と消費電力の削減という社会課題を同時に解消できる手段として、IOWNに期待が高まっています。



九州大学箱崎キャンパス跡地利用が、住友商事を代表とする企業グループがデマンド交通などのスマートサービス技術で評価を受け、九大側との跡地再開発の優先交渉権を勝ち取りました。

高く評価されたのは、遅延が少なく高速大容量の通信が可能となる「IOWN」だったようです。
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2024年05月22日

緑茶

緑茶の輸出が増え、2023年は291億円と過去最高を記録しました。

このうちおよそ3/4が抹茶を含む粉末状のもので、海外でも「抹茶ラテ」「抹茶チョコ」の人気が高まっています。

抹茶向けの茶葉の産地である鹿児島県では、輸出拡大に向けて工場を新設する動きも出ています。



渋谷区にあるカフェ「THE MATCHA TOKYO」には、冷やした抹茶や抹茶アイスなどを目当てに顧客が連日列をなします。

利用する約7割が訪日客で、中でも欧州や米国からが多いといいます。



抹茶は海外でも人気を集めていて、外国人にとって抹茶の苦みと渋味は新しい発見となっており、普及が進んでいるようです。

日本の人口は減少傾向にあり、抹茶需要の大幅な増加は期待できないということで、産地は成長を求めて輸出拡大に取り組んでいます。



輸出用茶葉の栽培は出荷先の国・地域の農薬規制基準に合わせなければならず、農薬をほとんど使えません。

生産者は、少ない農薬で育てると虫も病気も出やすくなり難しいと話します。



茶葉工場の経営者は、自前の茶畑だけでは増産に対応できないため、周囲の生産者から茶葉供給の協力を得て、一緒になって元気のある茶業界にしたいと意気込んでいます。



お〜いお茶グローバルアンバサダーの大谷翔平選手は、コマーシャルで「いろんなことが起こる、この時代。お茶で一息つく時間が、心と身体、支えてくれる。その体験を、この星のすべての人に伝えたい。『世界でいちばん飲まれた緑茶』が目指す、次の一歩です」と語ります。

大谷翔平効果もあって、世界的に緑茶ブームとなりますかどうか。
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2024年05月21日

筑後川、川開き

  鮎漁が解禁された昨日、筑後川では初夏の訪れを告げる伝統漁法「鵜飼」が始まりました。
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  昨日、原鶴温泉の筑後川の河川敷では川開き神事が行われ、関係者やマスコミが招待され、わたくしも参加させていただきました。

  神事の後は屋形船に乗船し、筑後川上流で鵜飼船と合流、鵜飼を見学しながら川を下ってきました。

  ライトが水面を照らす中、ウが川に潜ってアユを加えて浮上すると、屋形船の乗船者から歓声が上がりました。



  原鶴温泉の鵜飼は毎年5月20日の鮎漁解禁から行われ、今年初の「鵜飼」漁が始まりです。

  原鶴温泉一帯は2017年の九州豪雨や2018年の西日本豪雨で被災し、皮に土砂が堆積してアユが減少し、新型コロナウィルス禍もあって、ここ数年は鵜飼は中止されることが多くなりました。

  久しぶりの開催もあって、鵜飼の実演に鵜匠さんもウも力が入っていたように感じます。

  鵜匠さんや鵜飼の関係者がその喜びをマスコミに伝えられている様子が印象的でした。



  その日は川開きの恒例となっている花火も打ち上げられ、屋形船の乗船者だけでなく宿泊者の目も楽しませてくれました。
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  屋形船に乗って鵜飼を見学できるのは9月1日までのようです。

  原鶴温泉旅館組合は今月24日から金、土、日曜を中心に、八つの旅館の宿泊客を対象にした観覧キャンペーンを行うとのことです。

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2024年05月19日

「ヒトはなぜ歌うのか?」

  「ヒトはなぜ歌うのか?」当たり前すぎて、考えたこともないという方も多いかもしれませんが、実はこれ、研究者の間で熱い議論が交わされ続けている“難問”です。



  「音楽の起源」の答えは、アフリカの熱帯雨林に住む「音楽の民」バカ族にありそうです。

  「バカ族」は、アフリカ中部のカメルーンのほか、コンゴ共和国や中央アフリカ共和国などの熱帯雨林に暮らす狩猟採集民で、一説によると「バ=人」「カ=葉っぱ」で、森の民という意味だとか。

  国によって呼び方が異なり、以前は「ピグミー」といわれていましたが、蔑称にあたるということで、現在は「バカ族」などと呼ばれています。



  バカ族は美しい音楽を生み出す「音楽の民」として知られています。

  彼らが「音楽の起源」の謎のカギを握っているのではないかと研究者たちがそう考えるのには、大きく2つの理由があります。

  (1)バカ族の暮らしでは「音楽が言語よりも大事」な意味を持つ

  (2)バカ族は「10〜20万年前のDNA(もしくは遺伝的特徴)」を色濃く残している

  最新のゲノム解析などによって、バカ族は10〜20万年前の人類から枝分かれし、長らく孤立した森の環境で暮らしてきたことがわかってきました。



  バカ族の伝統的な住まい「モングル」は、葉っぱと木の枝で作った、ドームのような家です。

  彼らは食べ物を求めて森を少しずつ移動して暮らすため、こうした簡単に移動できる住居に住んでいて、複数のモングルが円のようになって1つの集落を形成しています。

  カメルーン政府はバカ族の定住化を推進しているため、彼らのような伝統的な森の暮らしをしているバカ族は急激に減ってきているそうです。



  バカ族では女性が歌い、男性は太鼓や木を叩いたりするのが基本で、複雑なメロディーとリズム、短いフレーズが繰り返されて、どんどん場の空気が温まってきます。

  バカ族が歌う美しい「ポリフォニー」は1970年代頃から、現地を訪れた研究者たちの録音物によって世界の音楽ファンに知られていきました。



  「ポリフォニー」とは、異なるメロディーを複数の人たちで同時に歌って作り出す複雑な歌のこと。

  彼らの音楽はいつも最高潮に達するちょっと手前で止めて、時間がまた流れていき、また誰かが手を叩き始めると、また音楽の時間が始まり、それの繰り返しでちょっとずつ音楽的時間が増えていって、徐々に熟成してコミュニティーの音楽をみんなで作っていく感じのようです。



  皆で歌うことを『べ』というようですが、バカ族の人たちと生活していると、女性たちが水浴びや洗濯の時に川面を叩いて複雑なリズムを生み出す「ウォータードラム」、夜の民話語りの歌「リカノ」など、日常の折々で「べ」に出会うといいます。

  「一番大事な歌」に歌われているのが「イエリ」で、男たちが狩りに出かけた時に獲物が獲れるように歌う歌です。

  暮らしの中で即興的にポリフォニーを歌い、それがコミュニケーション手段として重要な意味を持っているバカ族の人たちですが、彼らにとって、歌でコミュニケーションする相手は人間だけではなく、「イエリ」は森と動物の心を柔らかくする力があるのだといいます。



  バカ族の人たちは「平等主義、対等主義」で知られていて、集落の構成員は皆、対等で、獲物の肉を小さく切り分けてみんなで分け合います。

  みんなで歌うのがバカ族のやり方です。

  楽譜もなしに即興で美しいハーモニーを 作り出しているのは驚きですし、さらに、バカ族の歌で特徴的なのは「複雑なリズム」が生むグルーブ感!です。

  全員が異なるリズムで歌い、それが重なっていくことで、うねるような心地よいグルーブ感が生まれ、思わず踊りだしたくなってきます。

  みんなで歌うからこそ生まれる美しく、そして心躍らせる歌。まさに集団で歌うことで完成する歌です。



  大自然の熱帯雨林の中で暮らす知恵として、集落全員が自発的にそれぞれの役割を果たし、協力して1つのコミュニティーを維持していく。

  それがバカ族のポリフォニーのあり方とつながった気がします。

  音楽の起源は「集団の絆」をつくるためです。

  アメリカ・ノースイースタン大学で音楽と脳の関係を研究するサイキ・ルイ博士は、「『集団の絆』というキーワードは、音楽の起源を考える上で外せない。音楽のビート(リズム)にはたくさんの人を同時に動かす力があり、他人と一緒に体を動かすことは同じ体験の共有です。共に歌うのは『助け合えるよ』というサインだと言ってもいい」といいます。
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2024年05月17日

活況、アウトレット

アウトレット型の商業施設が活況です。

物価高による選別消費の強まりで割安な衣料品やバッグなどへの人気が高まっているためで、国内最大手の三菱地所・サイモンが運営する「プレミアム・アウトレット」の2023年度のテナント売上高は過去最高となりました。

インバウンド客回復の追い風も吹き、一段の集客拡大に期待が高まっています。



プレミアム・アウトレットの国内全10施設の2023年度のテナント売上高は前年度比17%増の4069億円と3年連続で前年度実績を上回りました。

御殿場(静岡)を筆頭に神戸三田(兵庫)、りんくう(大阪)、酒酒井(千葉)の計4施設が開業以来過去最高となるテナント売上高を記録しました。

テナント売上高に占める訪日客の割合は10%台半ばと新型コロナウィルス禍前の水準まで回復しました。

中国人客の戻りは限定的ですが、タイやシンガポール、インドネシアなど東南アジアからが増えています。

富士山や空港などに近い立地や「スーパーマリオ」など人気ゲームとの連動イベント、ヘリコプター遊覧などのコト消費に対応する関連サービスが奏功しました。



三菱系と並ぶアウトレット施設「三井アウトレットパーク」を展開する三井不動産は、コロナの5類移行後はアウトレットを含む商業施設の回復が顕著といいます。



「ジ アウトレット」などを展開するイオングループのイオンモールもアウトレットでの消費はコロナ前に戻ったと見立てています。



アウトレットは商品によっては定価から数十%引きや半額以下で買えるのが特徴で、通常店で売れなかった品や市場には出回らないキズが付いたものなどの「B級品」、製造の工夫で原価を抑えた専売品が並びます。

割安な商品を購入したいという消費者ニーズをとらえています。



アウトレットの国内市場はコロナ前は8000億円規模でしたが、コロナ禍で6000億円台程度まで落ちたものの、その後は足元で9000億円規模まで伸びたようです。
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2024年05月16日

地域おこし協力隊

都市住民が地方に一時的に住んで活性化に取り組む「地域おこし協力隊」をきっかけとした移住が増えています。

最長3年の任期後も同じ地域に住み続ける定住者は2023年に7214人で全体の6割強となっており、1年前より14%増えました。



地域おこし協力隊は都市部の若者らが山村や離島などに移り住み、任期付き公務員などとして地域振興にあたる制度です。

主に市町村が隊員の募集や受け入れを担い、国が給与や活動費などを負担します。

地方の人口減少と高齢化が加速する中、任期終了後に定住してもらうことは制度の大きな一つとなっています。



2023年3月末までに任期を終えた1万1123人の定住率は64.9%で、伊豆諸島などで受け入れている東京が最高で、山口、静岡が続いて多くなっています。



山口県萩市は地元住民らを巻き込んだ移住支援体制の構築に力を入れていて、地区ごとに住民1人を「地域移住サポーター」に任命し、ごみの出し方などを指南し、近隣住民との付き合い方のコツなども教えます。

さらに、定住した元隊員が「地域おこしメッセンジャー」として現役隊員の悩みや相談に応じる仕組みも整えています。



協力隊を巡っては地域住民や自治体とのトラブルも起きていて、協力隊制度に詳しい専門家は「地域外の人の受け入れに不慣れな自治体や地域は、短期の交流事業などで経験を積んでおく必要がある」と強調します。

そのうえで、「隊員の定住意向を高めるには隊員と自治体、地域が同じ熱量と方向性を持つことが肝になる」と話しています。

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2024年05月14日

コーヒー豆急騰、その裏に中国の「悪魔のフルーツ人気」

コーヒー豆の国際価格が急騰していますが、特にインスタントコーヒーやブレンドに使われるロブスターという品種の豆が高騰しています。

ロブスター種のロンドン先物価格が2か月前より1.5倍に上昇しています。



コーヒー価格の上昇の背景には、@アジアなどの消費拡大による需要増A天候不良によって生産停滞による供給減Bコーヒー耕作地での転作による供給減が挙げられます。

@でいうと、所得増によるスターバックス等の高い店が増えていて、コーヒー消費の伸びがアジアで目立っています。

以前は先進国に輸出することができない低級品のコーヒーを飲んでいましたが、最近はカフェなども増えて、先進国と同様に高級品の需要も増えています。



ベトナムはブラジルに次ぐ世界第2位の生産国で、ロブスター種では世界トップで世界の相場に影響を与えます。

今年は生産が2割落ち込むようで、エルニーニョ現象によって天候不良で生産が停滞し供給減となっています。



それより気になるのがコーヒー耕作地での転作が進んでいることです。

悪魔のフルーツ、果物の王様と呼ばれるドリアン栽培に切り替えられています。

その背景に中国のドリアン人気があり、クリームのような味わいと栄養化が高いのが中国人の好みに合ったということのようです。



中国と東南アジアの関税の引き下げや中国と東南アジアの交通網の整備がその流れを促進しています。

中国とラオス間で高速鉄道が開通するなどで、中国と東南アジアの物流のつながりが巡り巡ってコーヒーの価格高騰に寄与しているということです。



東南アジアの需要の高まり、ドリアンブーム、アジアの消費の変化がコーヒー豆の高騰につながっていき、日本の消費者に影響を与えているというわけです。
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2024年05月13日

老いる出稼ぎ農民

中国で出稼ぎ農民の高齢化が「製造大国」の地位を揺さぶっています。

出稼ぎ農民のうち50歳超が3割を超え、肉体労働が厳しくなり、高学歴化が進む若者と同じく製造業離れが進んでいます。

人手不足で人件費が上昇し、中国での生産はコスト面で優位性が薄れています。



中国で故郷の農村を離れて都市部で働く出稼ぎ労働者を「農民工」と呼びます。

1978年に改革開放へ舵を切ると、農民工が豊富で安価な労働力の供給源となりました。

中国が製造大国として台頭する原動力といえます。



製造業で働いた農民工は全体の28%を占めますが、15年前に比べて10ポイント落ちました。

対照的に給与水準で製造業に劣る卸売りや宿泊・飲食など第3次産業は54%と、10年前から11ポイント上がりました。



農民工が減る製造業は現場作業員の確保に悩み、最大の経営問題は採用難となっています。

人材不足の背景には雇用のミスマッチも影を落としていて、大学など高等教育機関への進学率は6割に達し、若者がホワイトカラー志向が強まりました。

若年失業率が15%と前世代の3倍に達したのに、高学歴というメンツもあって製造現場へ就職する若者は少なくなっています。



経済成長に加えて人出不足が人件費の上昇に拍車をかけ、民間製造業の平均賃金は2022年までの10年間で2.4倍に高まりました。

安価な労働力を提供してきた農民工の平均月収もこの10年間で8倍に増えました。



今では、外国と比べても中国で生産するコストの高さが目立ちます。

10年前はタイと同水準でしたが、今やタイより4割高くなっています。



中国は安価で豊富な労働力などを武器に外資企業を誘致してきました。

ただ最近では米中対立をはじめ地政学リスクへの意識が高まり、外資は中国に一極集中したサプライチェーンの再編を進めています。

農民工の高齢化が生産コストの更なる上昇を招くようなら、「チャイナ・プラスワン」を探る動きは一層加速しそうです。




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2024年05月11日

交番・駐在所の減少を最新技術で対応

交番と駐在所が減っています。

人口や犯罪の減少・建物の老朽化が原因で、現在のペースが続けば2050年代前半には2000年代初めに比べて4割減となりそうです。


  海外を見ると、機械によるパトロールや自動運転で移動する無人交番を導入する国があります。



  交番は警察官が交代で24時間詰め、駐在所は原則1人が住み込みします。

  1874年に警察官が交代で立つ「交番所」が東京にできたのが始まりで、1960年には交番が約5500カ所、駐在所が13000カ所弱にのぼっています。


  地域に密着して治安を守る制度として他国も関心を寄せ、シンガポールでは1983年、ブラジルでは1997年に「KOBAN」が誕生しています。



  この交番・駐在所の数が減ってきており、理由は@刑法犯認知件数が減ってきたことA人口増に伴い整備された施設の多くが老朽化B交番勤務を担う警察官が減ったの3つです。

  そもそも、交番の明確な設置水準はないようです。

  ただ、サイバー犯罪やテロ、特殊詐欺など交番だけでは対応できない犯罪への対策も重要になってきました。

  このため警察庁は、交番を時間限定で単独勤務にしていたり、観光地で限定的に運用したりできるよう法整備するようです。



  また、約70カ所交番を統合する神奈川県警はワゴン車を「移動式交番」にし、30台が交番廃止地区の商業施設などで活動します。

  海外では技術活用で先を行き、UAEのドバイの警察は日本式の自動運転式の無人交番の実証試験を始め、前後方を見渡すカメラを搭載し、犯罪や交通違反を見つけると警察本部に通報します。


  シンガポールの警察はパトロールロボットを導入し、空港に配備したロボットはカメラで異常を検知し、事件発生時は警察官の到着前に通行人に警告したり、非常線を張ったりして対応する機能を備えます。


  日本では交番や駐在所が地域に密着し、住民からの信頼を得ることで治安維持や防犯に貢献してきた歴史があります。



  サイバー空間の脅威やテロ対策など、警察官を重点的に配備すべき分野も増えていて、交番・駐在所の一定程度の合理化はやむを得ない部分もあります。

  問題は身近に警察官がいなくても、まちの安全は守られているという安心感を住民に体感してもらえるかにあります。



  解決のカギになり得るのはAIや高精度の画像・動画認識技術、ドローンなどの最新技術です。

  諸外国では警察官の削減や業務効率化が潮流となっており、ICTを活用した治安対策が進んでおり、日本も       プライバシーに配慮しつつルール作りに取り組むことが必要になってきています。
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2024年05月10日

水素キッチン

水素が消費者にとって身近な燃料になってきており、水素を調理に使うレストラン「icHi」が4月に都内で開業しました。

水素コンロを製造・販売するH2&DX社会研究所が開設し、水素設備の高圧ガス工業や新明和工業など9社が協力しています。



水素は燃焼時に酸素と結合して水蒸気も発生するため、食材の外はパリッと中はみずみずしく調理できるといいます。


室内で水素を扱うことに警戒する消費者に配慮して厨房設備を開発したといい、警報機や配管などでデザイン、色合いを工夫しました。

本来は裏側で隠す設備をあえて顧客に見せ、水素が使われるまでの流れを伝えることで、「水素は危険」というイメージの払拭を狙っています。


調理コストは都市ガスの2.5倍になりますが、飲食業界も脱炭素と無縁ではいられないということで、店で使う機器は「水素厨房」としてパッケージ化し、調理の指導と一緒に旅館や飲食店へ導入を働きかけています。



暮らしに水素を取り入れる動きが日本で広がってきて、リンナイは水素で運転できる家庭用給湯器を開発し、ノーリツも都市ガスと切り替えが容易な製品を実用化する計画です。

積水ハウスは「水素ハウス」を発売し、太陽光の余剰電力で水素を作り、専用タンクで貯蔵しながら使います。



脱炭素社会実現に向け、製造から輸送、民生用を含めた燃料活用まで水素のサプライチェーン(供給網)を日本企業で構築しようとしています。


製造では、電気分解で水素をつくる装置と部品で日本企業の製品が導入量の約1割を握っています。


輸送では川崎重工業が水素を液化して運ぶ水素運搬船を開発し、IHIはアンモニアにして運ぼうとしています。

日本企業が供給網づくりを進めていますが、水素を使うハードルはまだ高く、街単位の供給には国の検討会で漏洩対策が慎重に議論されています。



燃料としての課題もあり、水素は現在、都市ガスからつくられ、再生可能エネルギー由来のグリーン水素に
しないと脱炭素にはなりません。

しかし、グリーン水素の流通量はまだわずかで、価格は都市ガスより大幅に高くなるようです。
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2024年05月08日

観光地域づくり法人の存在感が乏しい

人口減少時代の地方創生策として、訪日外国人(インバウンド)需要が盛り上がる観光を起爆剤にしようと、国は2015年に欧米で先行した観光地域づくり法人(DMO)を手本に「日本版DMO」の登録制度をはじめました。

戦略策定や実行のためのマネージメント、データを生かして来訪者を呼びこむマーケティングを担う地域の観光司令塔に位置づけしました。



しかし、国が観光立国の旗振り役として期待しますが、どうも存在感が乏しいようです。

300近くが登録されていますが、人材や財源が足りず、自治体と事業が重なるといった課題もあるようです。



観光庁が行ったDMOの実態調査では課題の首位は「人材の確保・育成」で、専門家は「自治体からの出向者が数年で替わり人が育たない。公募した民間人はスキル不足のシニアばかりの団体もある」と指摘します。

人材難のDMOは人材難などで業務全般を博報堂の子会社に委託しているところもあるといいます。



「予算・財源」も課題で、DMOは収入の約6割を補助金などに依存し、補助がなくなれば事業も終わってしまいます。

このため、観光庁は2020年にDMOの登録要件を厳しくし、財務責任者の設置などを義務付けました。
少ないながらも成果を上げているDMOはあります。



豊岡観光イノベーション(TTI)は市内の城崎温泉の旅館と協力し、予約データを自動収集して需要予測できるシステムを構築しました。

旅館はデータを見て提供する価格や室数を調整して収益増を図っています。


TTIは訪日客向け宿泊・体験予約サイトの運営やツアー企画も手掛け、手数料が自主財源となっているようです。

TTIは地域が持続的に稼ぐ手伝いをするのが役割と認識しています。


自治体、商工会など関係者と方向性や情報を共有して重複をなくし、最新データを迅速に生かす地域は成果が上がっているようです。
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2024年05月07日

パナマ、スエズ二大運河に同時危機

世界の船舶が国際物流の要衝である二大運河を通行できない「同時危機」に直面しています。



中米パナマ運河は水不足が解消されず、通行規制の完全解除が2025年になる見通しですし、エジプトのスエズ運河も中東情勢の混迷で各社は迂回を迫られていて、正常化への道筋はまだ見えていません。

通行規制の理由はパナマ運河に水を供給する湖の水不足で、数十年に1度程度だった少雨による湖の水位低下は、気候変動の影響で3〜5年ごとに起きるようになりました。



パナマ運河は米東海岸やメキシコ湾からアジアに食糧・エネルギー資源を運ぶ重要航路で、通行制限で代替ルートに浮上したのが北米から地中海とスエズ運河を通り、アジアに到達航路です。

イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突はスエズ運河ルートを頼みにしていた海運業界にとって痛手となりました。



多くの船舶が二大運河の同時危機によってアフリカの喜望峰経由など遠回りを強いられるようになりました。

そして、船不足の懸念につながり、運賃の高騰を招きました。



国連貿易開発会議によると、世界貿易のうち8割以上は海上輸送が担っていて、陸運や空運に比べて一度に運べる量が多いのが利点です。

安価で安全な輸送手段として世界経済の成長に寄与しています。



海運の大動脈で起きた同時危機は、安全かつ自由にモノが行き来した時代から、混乱が頻発するニューノーマルへの移行を示唆しています。

気候変動や地政学リスクによって不安定な環境が続き、輸送費には上昇圧力がかかりやすくなりました。



運賃高止まりはインフレ抑制を目指す各国の懸念材料となり、IMFは中東情勢の悪化で原油価格が15%上昇し、コンテナ船運賃が2024〜2025年に2.5倍になると分析しています。

中国の台頭で東アジアでも航行の自由が脅かされるリスクが高まっていますし、異常気象は世界で増加傾向にあり、日本など国際貿易の恩恵を受けている国ほど影響が大きくなっていきます。


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2024年05月06日

コンセッションで地域再生

コンセッションとは公共施設等運営権制度といい、空港や道路、病院などの公共施設において、国や地方自治体が土地や建物などの所有権を保有したまま公共インフラの運営権を一定期間、民間企業に売却することですが、この方式を活用して地域を活性化する動きが出てきました。


地方はインフラの老朽化以外に人口減少や産業衰退が進み、この民間のノウハウで地域を再生します。



インフロニア・ホールディングスは中核子会社の前田建設工業を通じて神奈川県三浦市の水道インフラの管理に加えて、農業や太陽光発電の運営を2024年度から始めます。

運営するのは前田建設工業が半数弱を出資する特別目的会社(SPC)で、PFI(民間資金を活用した社会資本整備)の一形態である「コンセッション」の枠組みを採用し、三浦市から1000万円で運営権を取得しました。



年間2億円弱を想定する市の下水道使用料の8割を受け取り、2043年までの20年間、下水処理事業の運営や設備改修に取り組みます。

kubota東芝インフラシステムズなどSPCに参画する5社が効率的な改修計画を立案します。

水インフラ事業を手掛けるウォーターエージェンシーは首都圏に置く拠点から遠隔で管理・運用し、夜間の当直などの人手不足への対応を進めます。

2024年度中に屋上で太陽光パネルでの発電を開始し、ポンプなど下水処理施設で使用する電力の約2割を賄います。



SPCでは水道運営予算とは別に取り組む事業があります。

屋外に木製のビニールハウスを、下水処理施設内に発光ダイオード照明を使ったプレハブハウスを設置し、イニシャルコストをかけずに農業にチャレンジできる先進施設を用意しました。


SPCで本格運用に乗り出し、地元の高校や農家と連携してイチゴやコーヒー、コショウなどの商品作物の苗の栽培に取り組んでいます。
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2024年05月04日

「コト消費」、円安で沸く

外国からの3月の訪日客数と1〜3月の旅行消費額がともに過去最高を更新しました。


円安の追い風を受け、体験型サービスへの「コト消費」が沸き、その一方で持続可能な観光地づくりに向けて各地でオーバーツーリズム対策の動きも出てきました。



イースター休暇や桜の開花シーズンを迎え、日本を訪れる人が増え、国・地域別にみると、首位は韓国でコロナ前の3月比で13.2%増の66万3100人で、台湾が同20.4%増の48万4400人と続きました。

3位の中国は45万2400人でしたが、伸び率でいうと同34.6%減でした。



旅行消費額は2024年1〜3月で四半期ベースではこれまでで一番大きく、円安による割安感が高価格帯の消費を後押ししたようです。

アジアの地域別売上高で日本は前年同期比で32%増と大幅に拡大した一方、日本を除くアジアは同6%減と減速が目立っています。



目的別で見ると、最も多かったのが宿泊費でした。

2010年代にあった中国人観光客のような爆買いよりもサービスを中心とする消費へ比重が移っています。

訪日客の増加に伴い国内旅行などサービス価格が高くなっていて、宿泊料金の上昇にもつながっています。



SNSでは観光地で1杯2000円のラーメンなどが話題となっていて、訪日旅行者向けのモノやサービスの価格を日本人向けよりも高く設定する「外国人価格」との指摘もあるようです。



観光客の急増に伴い地元住民の生活に影響が出るオーバーツーリズムも深刻になってきました。

人気観光地の京都・祇園では私道の通り抜けや無断での写真撮影などが相次いているようです。

posted by 川上義幸 at 16:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2024年05月03日

博多どんたく港まつり

  博多の街では、今日から明日にかけて博多どんたく港まつりが開催されています。

  毎年この時期は雨となることが多く、二日間とも好天に恵まれることは最近ではなかったように感じます。


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  延べ26000人の参加者が賑やかなパレードやパフォーマンスで街を彩り、水上公園には「観光桟敷席」が5年ぶりに復活し、2日間で約200万人の人出が見込まれています。

  今年は円安もあってかインバウンドが好調ですし、このどんたくにも国内からだけではなく海外からも多くの観光客が訪れているようです。



  博多駅の本舞台を覗いた後、明治通りで開催されているパレードを見てきました。
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  『博多どんたく』は、我が国の古い民俗行事「博多松囃子」を起源としています。

  「どんたく」の名称は、明治時代に一時禁止されていた「松囃子」を復活させる際に呼ばれたもので、オランダ語のZondag(休日)がその語源とされています。


  戦後の昭和21年5月、「松囃子」と「どんたく」が8年ぶりに復活しました。

  肩衣を紙で作り、馬はハリボテを首から胸に下げ、三味線、太鼓など戦災を免れた店や家々から借り集め、“博多どんたく”のおはやしをがれきの町に響かせながら練り歩いたことが、復興へ大きな勇気を与えたといわれています。


  そして昭和37年、「どんたく」は、市民総参加の「福岡市民の祭り 博多どんたく港まつり」となり、全国でも有数の祭に成長していったということです。

posted by 川上義幸 at 20:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2024年05月02日

開かずの踏切

遮断機が下りた時間が長い「開かずの踏切」が、なかなか解消されないようです。

都市部では過密ダイヤでラッシュ時にほとんど開かない状態が続き、遮断時間が長いと通勤通学などの障害となるうえ、事故にもつながります。

「開かずの踏切」とは、朝晩など混みあう時間帯に1時間のうち40分以上閉まっている踏切を言い、全国に539カ所あります。



最も遮断時間が長いのは、京急線品川駅近くの踏切で58分で、京王線明大前駅でも57分と、1時間に2、3分しか開きません。

関西でもJR阪和線鳳駅付近では52分、愛知県でも近鉄名古屋線蟹江駅付近でも51分という開かずの踏切があります。



開かずの踏切は、通勤通学や物理祐に大きく響き、緊急車両の通行にも支障をきたします。

渋滞が続けば二酸化炭素排出量増え、踏切町によって発生するトータルの経済損失は年間1兆5000億円との試算もあります。



世界の主要都市と比べて、東京の踏切の多さは突出していて、東京23区の踏切は米ニューヨークの約13倍、パリの約90倍で、全国には3万2000超あり、踏切大国で知られるインドと同水準です。

欧米では早くから馬車が発達したため、鉄道は建設当初から高架上を走り値踏切は少ないといいます。

解決策は限られ、鉄道か道路を高架化・地下化して立体交差にするのが抜本策ですが、膨大な費用と時間がかかり、解消への道のりは遠いようです。



課題山積の踏切ですが、外国人観光客に話題の場所もあります。

江ノ島電鉄・鎌倉高校駅前すぐ横の踏切は、アニメ「スラムダンク」ゆかりの地として人気があります。


近隣従美香とのトラブルなども指摘されていますが、意外な観光資源化もしれません。
posted by 川上義幸 at 16:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2024年05月01日

手術の助手はAI

人工知能(AI)が手術中の医師の「助手」を務めるシステムが国内で実用段階に入るといいます。

AIが内視鏡の映像をリアルタイムで解析し、手術の対象となる部位を示し、がんなどの正確な手術や医師の負担軽減につなげようとするものです。



技術のけん引役はスタートアップで、豊富な動画データなどを学習させ、AIの制度を高めています。

AI手術支援のアナウトの「EUREKAα」は、AIが患者の体内にある内視鏡の映像をリアルタイムに解析し、手術の対象となる繊維組織の位置を、AI搭載のモニターで青色で表示します。

医師はそれを参考にしながら、もう一つの通常モニターで手術を進め、胃がんや大腸がんなどの患部の見分けが難しい手術に効果を発揮するといいます。



AIを活用した手術支援は安全上の課題などから、これまでは手術前の画像診断などに限られていました。

アナウトは手術中に使える国内初のシステムとして、厚労省から製造販売承認を得ています。

内視鏡手術は腹部に開けた小さな穴などからカメラや手術器具を入れ、映像を見ながら手術をしますから、通常の開腹手術に比べて患者のリスクや負担が少なく回復も早くなっています。



一方、モニターを見ながら専用器具を使うため高度な技術や経験が求められ、手術中に動いたり形が変化したりする臓器を正確に認識するのは非常に難しく、若手医師と熟練医師で判断の正確性に差があるといいます。

アナウトはこの差を埋めるためにAIによる支援システムを開発しました。



高精度のAI開発のカギを握るのが、教師役となる大量の手術動画で、アナウトは国内の病院25施設の協力を
得ながら、約2000症例の動画の提供を受けて活用しています。

医師出身者などが起業したスタートアップは、かつてのネットワークを生かしてデータを集めやすい利点があるようです。


日本は海外に比べても手術動画の蓄積が豊富で、まさにそれがAI開発の強みになっています。
posted by 川上義幸 at 12:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記