九州企業、新興と組み事業共創

　　スタートアップの知恵を借りて新規事業を共に造りだすオープンイノベーションが九州の企業で活発になっています。

　　福岡市の学習塾大手の英進館が石川県の新興、oViceと組み、仮想空間を活用した「メタバース塾」で新たな塾生を獲得しています。



　　両社が出会うきっかけとなったのが、西日本シティ銀行やコンサルティング大手のKPMGジャパンが開催している「NCBオープンアクセラレーター@福岡」でした。

　　2022年に始めた伴走型のマッチングプログラムで、参加企業は毎週、西日本シティ銀行やKPMGの担当者と会議し、新規事業のテーマを設定します。

　　その後、担当者がノウハウをもったスタートアップを数十社ほどリストアップし、参加企業がその中からパートナーを選ぶというわけです。



　　英進館はもともと不登校の児童・生徒にとって通いやすい場所としてメタバース塾に注目していました。

　　実証事業では募集初日に100人以上の申し込みが殺到したといいます。

　　大半がリアル校舎の通塾圏内に住みながら人見知りやコミュニケーションが苦手といった理由でこれまで通っておらず、「メタバースなら入りたい」として応募した模様です。

　　マッチングプログラムを通じ、授業がない午前中などの空き教室を活用した貸会議室事業も始め、半年余りで約300万円を売り上げたといいます。



　　KPMGは福岡県以外でも、熊本県で肥後銀行と、長崎県では十八親和銀行とそれぞれ提携し、同様なマッチングプログラムを展開しています。



　　スタートアップと接点を増やそうと、大企業同士が手を組む事例もあり、九電と西鉄、TOPPAN は6月にオープンイノベーション推進組織「シンケツゴー！フクオカ」を設立しました。

　　各企業に届いた事業アイデアを互いに共有する組織で、2024年度の募集で約300件集まったといいます。



　　オープンイノベーションは企業にとって、新規事業創出や社内課題の解決につながるだけでなく、スタートアップが成長する場としても重要のようです。

昨日から今日にかけて

　　今日、9月28日は私の誕生日でした。


　　この年になって、誕生日といってもあまり感慨めいた気持にはならないのですが、今日ゴルフ場でチェックインの手続きの際にスタッフから生年月日を見て誕生日のお祝いの言葉をいただき、率直に言ってうれしく感じました。

　　さて、70歳以上になると、ゴルフの利用税が無料になります。

　　そして、80歳以上になると、どのゴルフ場もメンバー料金でプレーができるということで、ゴルフもこれから楽しまないといけません。



　　70歳は古希ということですが、古希は唐の詩人・杜甫の詩「人生七十年古来稀なり」に由来しているようで、「古来より70歳まで生きる人はまれである」という意味だそうです。



　　まだまだ若いと思っていますが、ゴルフをする際に、昔のイメージを引きずっても体は動いてくれません。

　　ゴルフの飛距離は落ちていますし、ショット自体も不安定にもなっており、そうなると冷静さを欠いてコースマネージメントもできなくなります。

　　今日のゴルフはまさに、その典型的なものになってしまい、すっかり自信を無くしてしまいました。



　　昨日は自民党の総裁選がありましたが、9名の立候補者がしのぎを削り、これまでにない盛り上がりを見せました。

　　小泉候補がまず飛び出して先行し、地方での人気が高い石破候補が地力を発揮してトップに立ち、保守派の高市候補が終盤で追い上げ、三つ巴の戦いは熱を帯びて、テレビでは特番が組まれて毎日のようにマスコミをにぎわせていました。

　　最後には保守路線を強調し過ぎた高市候補が自滅して、石破総裁が誕生しました。



　　石破さんは議員の間で不人気といわれていましたが、現下の自民党が置かれている状況や派閥が解消されたことなどが追い風となったようです。

　　竹下元総理から「石破君は正論を述べるが、それによって傷つく人がいることを忘れてはいけない」といわれたそうですし、宴席でも馬鹿話を全くせずただひたすら政策論議をしたそうです。


　　この愚直なまでに物事を真剣に考える石破さんに、過去のしがらみにとらわれずに日本を変えてほしいもの
です。

再生可能エネルギー、送電網がネック

世界が再生可能エネルギーへの投資を加速する中、送電網不足が深刻になってきました。

送電網に接続できず、運転を開始できない「持ち腐れ」の太陽光・風力発電は米欧だけで推計「原発約480基分」に相当するといい、脱炭素の壁になりかねないといいます。



課題は送電網への投資不足で、再エネの多くは火力など従来の発電所が立地する場所とは異なる地域に分散して設置されています。

送電網も併せて整備する必要がありますが、再エネ電源の増加に追い付いていません。



米国では送電網へ接続できず待機する再エネ電源(大半は太陽光と風力)の容量は23年には15年比で9倍に増えました。


大規模な送電網が強みの欧州でさえも接続待機問題に直面しています。

22年勃発のウクライナ戦争以降、脱ロシア産ガスと脱炭素を両輪で進める中、再エネ電源と送電網に対する投資のバランスが崩れています。


アジアでも送電網不足が足かせになっていて、韓国では米ブラックロックが計画している洋上風力発電の案件に対し、当局が「送電網が飽和状態」と建設申請を却下しました。



比較的短期間で建設可能な再エネ発電と比べ、大規模な送電網整備は計画から完成までに10年以上かかります。

許認可の煩雑さ、資材高騰も建設の遅延につながっています。

投資マネーが敬遠され、発電との格差を生んでいます。



日本はというと、21年以降、送電網の大規模増設を待たずに新規の再エネなどを既存の送電網につなぐ制度が導入され、既存送電網の「混雑」は許容しつつ、再エネ活用を急ぐ狙いがありました。

ですから、待機は減っていますが、再エネ接続によって、日中に発電した余剰な電力を他地域に送る送電容量が足りなくなり、再エネ事業者が一時的に発電を止めることは増えました。



政府の後押しで民間の投資マネーを呼び込み、送電網整備を加速できるか、その成否が脱炭素実現のカギを握っていそうです。

地方公務員の離職

国家公務員は過酷な労働環境が「ブラック霞が関」とも皮肉られていますが、キャリア官僚と呼ばれる総合職のうち、採用後10年未満の退職者は2022年度に177人と5年前の2倍以上に増えました。

地方公務員は地元出身者も多く、地域に貢献できる安定した職場として人気が高かったのですが、民間との人材争奪戦も激しくなり、新卒採用の応募者は減少傾向にあります。

企業が法知識や実務経験が豊富な公務員を好待遇で中途採用するケースも増えてきているようです。



地方公務員の離職像は住民生活に直結した行政サービスや地域活力の低下につながります。

専門家は、「若手の抜擢人事を可能とするなどトップダウンで働きがいのある職場づくりを急がなければならない」と指摘します。



全国の都道府県が職員の離職抑制に力を入れ始めています。

22年度の自己都合の退職者は全国平均で17年度より46%増え、就職人気も低下してきており、働きやすい環境づくりを進めて20〜30歳代などの定着を目指しています。



比較的離職率が低いとされる福岡県は、若手職員による改善提案制度や長時間勤務の削減などを通じて退職者の増加を抑えてきました。

17年度に県庁における働き方改革の取り組み方針を制定しました。

21年度に始めた若手職員による提案制度には3年間で約8600件の改善案が寄せられ、代表例がDXの活用です。



補助金の手書き申請のオンライン化、チャットの活用によるペーパーレス化などを実現しました。

業務の効率化に加えて、自らの意見が実現することで若手のモチベーション向上にもつながると歓迎されています。



長時間労働の是正では、執務室で退勤処理をした後もサービス残業を続けるといったことがないように、県庁玄関で出退勤を管理するシステムを導入しています。

ワークライフバランスにも気を配り、連続休暇の取得促進はもちろん、1月から育休を取得した職員の同僚にボーナスを加算する制度も始めました。



専門家が「地方公務員も地元に骨をうずめる意識が薄れ、転職が当たり前になっている。離職を防ぐ取り組みは人材獲得力の向上にもつながる」と指摘しているように、モチベーションが上がる働き方にいろいろな工夫が必要のようです。

「残骨灰」の取り扱い

　　年間157万人が亡くなる多死国家の日本で、遺体を火葬し骨壺に収めた後に残る「残骨灰」の扱いが揺れています。

　　含まれる貴金属などの売却に動く自治体が目立ち、売却額は年々増え、2023年度は19年度比3.4倍になりました。



　　一方で住民感情に配慮し売らない例もあり、対応は割れているようです。

　　火葬場に残る残骨灰には、個人が生前に歯科治療した時に使われた金やパラジウム、人工骨に含まれるチタンなどの有価物が含まれます。



　　一部の自治体はこれらを売却し、火葬事業を収入源としています。

　　墓地埋葬法には残骨灰の取り扱いに関する規定がなく、残骨灰が誰のものかが曖昧な状況が続いています。



　　政令市や県庁所在地、中核市のほか、東京都や複数の自治体が共同運営する組合を対象にしたアンケートによると、残骨灰を売却し収入を得ていたのは48%にあたる42都市で、23年度までの5年間に計64億9千万円を得ていました。

　　死者数の増加や貴金属の価格上昇に伴い、売却額は上昇傾向です。



　　23年度の売却額が最も高かったのが京都市の3億円、横浜市の2億3千万円、名古屋市の2億2千万円、福岡市の1億5千万円とつづきます。

　　京都市は、残骨灰から抽出した貴金属の売却益を火葬場の修繕などに活用し、利便性を向上させることが適切と判断したといいます。

　　売却を市民に周知している都市は45%にとどまるようです。



　　一方、残骨灰を売却せず、業者に処分を委託したり、市有地に埋葬している都市は46あるようです。

　　相模原市は年間4万4千円を支払って処分を委託し、有価物を売却するかどうかは業者に判断をゆだねているといいます。



　　国内の死者数のピークは40年で残骨灰は今後も増え続ける可能性が高く、専門家は「法律がないため、残骨灰が誰のものか曖昧な状況が続いている。売却する場合は売却額や使途を『見える化』し、市民に理解を求めるべきだ。民営化相場での取り扱いも含め、国主導でルール作りを進める必要がある」と指摘します。

秋の到来、その一方で能登豪雨

　　一昨日から昨日にかけての雨で、だいぶ涼しくなりました。

　　今日、久しぶりにウォーキングで山王公園に行ってきました。

　　遅れていた彼岸花もあちこちで開花がみられました。

　　彼岸花が開花すると、秋の訪れを感じます。



　　それにしても、一昨日からの雨は福岡でも激しく降り、その音で夜中に目を覚ますほどでした。

　　福岡の豪雨は一時的なものでしたが、能登地方を襲った豪雨は1月の地震で地盤や川の護岸が脆弱になった地域に複合災害をもたらしたようです。

　　河川の氾濫や土砂崩れが各地で発生し、死者や行方不明者も出る惨事となりました。

　　亡くなられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに被災された皆様には心からお見舞いを申し上げます。



　　24時間雨量は輪島市で400mmを、珠洲市で300mmを超え、観測史上1位の雨量を大幅に上回りました。

　　線状降水帯も発生し、1時間に100mm超の雨も観測し、先般の地震で地盤が緩んでいたでしょうから、河川の氾濫や浸水、土砂崩れが広範囲に発生したのもうなずけます。



　　地震後、ようやく入居できた仮設住宅が水につかり、住民は避難を余儀なくされました。「心が折れそうだ」「みんな能登から出て行ってしまう」「みんな行く場所がなくなって仮説に来たが仮説にすらいられなくなるとは」相次ぐ災害に住民は絶望と不安で可を曇らせています。

　　山地が多く、建設に適した用地が不足した能登半島では、土砂災害や浸水などのリスクが懸念される土地にも仮設住宅が建設されたようです。



　　自治体は警戒レベルを通常よりも上げて対応したようですが、住民側は「再び災害は生じないだろう」と思い込む意識が働いて逃げ遅れたケースがあった可能性を専門家は指摘します。



　　今回の能登豪雨災害で、地震発生後あまり時間をおかずに洪水が発生することが実証されたわけですから、地震による堤防の損傷具合を調べる技術開発が必要のようです。

鹿児島ではクルーズ船で訪日客増

　　国際線定期便の運行再開が遅れていた鹿児島県で、インバウンドが増えています。

　　背景には海外大型クルーズ船の寄港急増があります。



　　県内の観光消費額も押し上げており、2023年は新型コロナウィルス禍前と同水準まで回復するなど、県内観光の復調につながっています。

　　大型クルーズ船では乗客向けに寄港地でオプショナルツアーを用意する場合が多く、例えば世界文化遺産を構成する庭園の仙巖園や繁華街の天文館、桜島といった鹿児島しかないの名所を巡るコースがあります。


　　指宿市の砂蒸し風呂や池田湖、霧島市の霧島神宮や周辺の温泉を周ったりする県内の観光地に向かうツアーもあります。


　　天文館の土産品店では、最近は海外の人が増えていて、土産を買って帰るのはアジア系の人が多く、欧米の人は手軽な食品を買って店の周辺で食べている姿を見るといいます。



　　こうしたインバウンド客が増加している要因の一つにはねクルーズ船の急回復ぶりがあります。

　　鹿児島港のマリンポートかごしまと北埠頭の観光船の寄港回数はコロナ禍には年間2回まで落ち込んだのに対して、2024年は10月末までの予定を含めて98回と、2023年(82回)をすでに上回っています。

　　経済波及効果も大きく、3500人規模のクルーズ船が1回寄港した場合に約7200万円の効果があるといいます。



　　ただ、クルーズ船の寄港地ツアーは日帰りが多く、インバウンドの回復による県内観光への経済波及効果をさらに高めるには、宿泊客を増やす必要があるようです。

株式と債券の値動き

　　株式と債券の値動きの関係が変化してきています。

　　株式と債権の値動きの関係は、ポートフォリオの分散効果を図る上で注目度が高く、値動きが逆だと、例えば株安局面で債券が値上がりしてクッションの役割をします。



　　2022〜23年のインフレ局面では、FRBが急速な利上げを進め、金利が上昇し債券価格は下落しました。

　　金融引き締めで株価も下がりやすく「株安・債券安」の局面が目立ち、この時は株・債券W安を経験しました。



　　また、引き締めが緩むとの観測が広がると、金利が下がって債券価格が上がり、株価も上がる「株高・債券高」となる局面もありました。



　　その潮目が変わったのが今年の7月末のFOMCで、パウエルFRB議長は物価の安定と雇用の最大化というFRBの2つの使命のうち、労働市場への目配りを鮮明にしました。。

　　市場の関心は景気に移り、景気減速への警戒から債券市場で債券利回りは低下して価格は上昇する一方、株価は業績悪化への警戒から下がりやすくなりました。



　　景気指標に一喜一憂し、「株安・債券高」「株高・債券安」のどちらかになる傾向が強まっているようです。

　　米国だけでなく世界の動きも似通っているようです。



　　先進国株指数と世界国債指数を使って相関係数を分析したところ、足元ではマイナス0.5程度と逆相関の関係になっているといいます。

　　相関係数はプラスが大きいほど同じ方向に動く傾向が強く、マイナスなら反対に動きやすいことを示します。



　　長期に見ると、インフレ率が高かった1990年代までは順相関の時期が多く、低インフレ時代となった2000年以降は逆相関となったようで、足元の逆相関が長期のトレンドになるかはまだ不透明ですが、続くとの観測が多いといいます。

　　この流れが定着するようだと、投資の分散効果が高まり、投資家の運用資産の中で比重が落ちていた債券にマネーが流入しそうです。

猛暑は続く

今年の猛暑は9月になっても続き、もうすぐお彼岸というのにこの尋常でない天候に国民はうんざりしています。

この猛暑の中、短時間歩くだけでも大変なのに、街中の建設現場で暑さに負けずに空調服を着て働く姿をよく見かけます。



建設現場で働く人の熱中症リスクを軽減するため、工期に猛暑日分を加える取り組みが公共事業を中心に広がっているようです。

国や自治体発注の工事を中心に、猛暑日を「作業不能日」として工期を設定する取り組みが広がっています。



背景には国の勧告があり、国土交通省の中央建設業審議会は、「工期に関する基準」を改訂し猛暑日を踏まえた工期設定をするよう明記しました。

国の公共工事は既に23年度から猛暑日を織り込んで発注しています。



長崎県や大阪府が今夏から新たに導入し、自治体の6割が発注時に考慮しているようです。

工事現場がある地域ごとに猛暑日の実績を考慮に入れ工期に盛り込みます。

実際の猛暑日が見込みよりも多かった場合は工期延長を申し出ることも可能にしました。



太宰府市は今年の猛暑日が60日を超えていますが、このようなことが常態化しますと、夏の工事はできないということになります。

建設現場の働き方に詳しい専門家は、猛暑を加味した適切な工期設定は「命の危険から労働者を守ることにつながり、高齢化する現場や若手の離職を減らすためにも重要」と強調します。



一昨日、玄海ゴルフクラブに行ってきましたが、前半は何とか我慢のゴルフでしのぎましたが、後半は暑さに負けてしまい、コースマネージメントとは程遠く、ただがむしゃらに打つだけで結果、大叩きをしてしまいました。

また、90を切れませんでした。

コーヒー豆、止まらぬ高騰

以前にも取り上げましたが、コーヒー豆の価格が高騰しています。

主産地のブラジルやベトナムが天候不順となり、供給懸念が高まったためで、国内のコーヒーメーカーによる値上げも相次いでいます。



コーヒー豆では高級品種とされるアラビカ種とインスタント用に使われるロプスタ種が代表品種なりますが、価格上昇はまずアラビカ種で始まりました。

ブラジルで2021年に霜害が発生し大減産となり、アラビカ種と比べて安価なロプスタ主に需要が移り、いったんは価格は落ち着いていました。



ところが、23年春以降に発生したエルニーニョ現象の影響による干ばつ被害で、今度はベトナムを主産地とするロブスタ種が大きく減産となりました。

ベトナムでは23年に続き24年もコーヒー豆の生育期となる5〜6月ごろに、降雨量が非常に少なく、一部ではコーヒー豆の実を食べる虫食いが発生したり、実になる前に花が枯れたりするなどの事態が発生しました。

ロブスタ種の価格高騰は、いったん価格が落ち着いたアラビカ種にも連鎖しています。



ブラジルやコロンビアなどの国でも雨が少ない状況が続いており、コーヒー豆の生育に必要な水分が十分に得られませんでした。

コーヒー豆は粒の大きさで区分されることが多く、生産量としては変わらないものの、豆が十分に成長しきれず大粒のものが少なく、中粒や小粒のものが増えたといいます。



今後の価格の行方を占う上で注目されているのがEUDR(欧州森林破壊防止規則)と呼ばれる欧州の制度で、EU諸国はコーヒーの大量消費国であるためEUDRを厳格に適用するとなると生産者の対応には時間とコストがかかり、市場への供給が減り価格を押し上げるのではないかとの懸念があります。



コーヒー豆の国際価格高騰の影響は日本国内にも波及しているようです。



いずれにしても、長期的には世界人口の増加や、コーヒー豆生産国による国内消費の増加も需給ひっ迫の一因となり、価格の上昇圧力は続くものと考えられます。

「富岳」の後継機

国の基幹スーパーコンピューター「富岳」の後継機の開発が2025年に始まります。

文科省はAI向けの計算性能で世界初の「ゼタ(ゼタは1兆の10億倍)級」の実現を目指し、AIとスパコンを組み合わせて、科学研究や産業に応用する新しい潮流に対応していきます。



理研はポスト富岳の開発方針の中で、国産技術を中核としつつ、国際連携を通じた技術の高度化や国際市場への展開を掲げています。

2025年に基本設計を固めて、2026年度中に詳細設計に進み、2030年頃の運用を目指します。



海外の半導体大手がその候補に名を連ねていて、その背景には画像処理半導体(GPU)と呼ばれる処理装置の高い開発実績があるからです。

GPUはAIの計算に適しており、スパコンランキングで5年連続の首位の米オークリッジ国立研究所の「フロンティア」など、最先端のスパコンはGPUを使ってAI性能を高めています。



ポスト富岳はスパコンを用いた従来のシミュレーションとAIの両方の計算で世界最高性能を目指します。

AIの学習や推論に必要な計算能力では、設計上の性能で1秒当たり10垓(1垓は1兆の1億倍)回の計算処理をこなせるゼタ球を実現します。



スパコンの進化は世界的に転換点を迎えていて、AIの重要性が高まっている上、スパコン自体の計算速度の向上が鈍化しているためです。



日本は理研の京や富岳が1位を獲得してきました。

ランキングの公表が始まってから、スパコンの性能は飛躍的に高まってきており、高い精度で計算する速度は概ね10年間で数百倍ずつ早くなりました。



100年かけて記録を1秒短縮した100m走のように、スパコンの計算も高速化を遂げてきましたが、そのペースは鈍っています。

理由は2つあって、まずは計算装置の進化が遅くなったことで、電子回路の微細化や集積化が限界を迎えたことが挙げられます。

そして、スパコンの用途の変化で、創薬や防災向けでAIを動かしたり、大規模な生成AIを作ったりするケースが増えました。



AIは計算時のノイズに強く、小数点以下の値などを詳しく示さなくても動き、生成AIでは高精度な計算は不要です。

スパコンの性能は多様な方向に進化を遂げそうで、単一の指標で優劣を決められなくなり、1人で水泳と自転車、長距離走をこなすトライアスロンのように異なる性能を兼ね備える必要がありそうです。


有力な指標の筆頭格は複雑な文章や絵画、音楽など造りだす生成AIを構築する性能性能のようです。

コメ輸出最高

コメの輸出が最高ペースで推移していて、2024年1〜7月のコメ輸出量は前年同期比23%増え、過去最高となりました。

すしなどの日本食レストランが増えて消費先が拡大したことに加え、円安が進んで輸出競争力が増したことで輸出総量が増えたようです。



国内コメ農家が海外輸出に力を入れるのは、中長期的に国内市場が縮小する見通しだからです。

内需の減少を見据えたコメ輸出の拡大は農家の経営安定に不可欠な一方、補助金にひも付いた輸出用のコメは国内向けに転用できません。



昨年の猛暑の影響などによって、日本国内では都市部を中心にコメの需給がひっ迫しているのに、輸出が増えているのはなぜか。

コメは作付け段階から使途を限定することを義務付けられており、一度輸出用に作付けを始めると、国内流通に原則として転用できないためです。



農水省は国内需要が減るとみて主食用米の生産量を抑えるべく、補助金によって飼料用、加工用などへの作付けの転換を促してきました。

米の生産量を調整して過剰生産を抑え、米価を維持する減反政策を2018年に廃止したのと同時に、輸出用の補助金制度を本格導入しました。



この結果、輸出用を中心とする「新市場開拓米」の作付け面積は2023年に9091haと前年から25%広がりましたが、ここから収穫されるコメは国内向けに荷は出荷できません。

仮に出荷すれば補助金の返還対象となり、加えて食糧法でも使途を決めたコメを他の使途向けには使ってはいけないことになっています。



輸出用のコメを国内向けに転用しても量が少ないために国内の需給のひっ迫がすぐに解消されるわけではなさそうです。

ただ、人口減への対応にこだわりコメから転作する農家に補助金を継続し、主食用米の生産量を絞る仕組みは制度疲労を引き起こしているようです。

災害時にペットをどうする

　　地震など災害が起きたとき、大切なペットの命を守るためにどのような準備ができるのか、ペットとの避難に備えて、日頃から準備しておくことが必要のようです。

　　国内で飼育されているペットの数は、犬と猫を合わせただけでもおよそ1591万匹いて、この数は15歳未満の子どもより多いといいます。



　　一緒に暮らしている人も多いから、いざというとき一緒にいけるのか、どこにいけばいいか不安になるかもしれません。

　　インターネットのユーザーからの反応としても不安に感じている人がとても多いといいます。



　　環境省は災害時にペットと一緒に避難行動をとる「同行避難」を勧めていますが、これは必ずしも避難所の中でペットと一緒に過ごせるという意味ではありません。

　　ほとんどの避難所では、基本的にペットは人間とは別の飼育スペースで生活することになります。



　　そのためにも事前の準備が重要になっており、ケージの中でも落ち着いて過ごす練習などもしておくとよいと言われています。

　　災害時に、ペットが避難所の中に入れなくて車の中で過ごしているご家族がいたり、動物病院がペットを一緒に避難していいですよと開放しているところが熊本地震の時にはあったようですが、ペットがどう避難できる
か悩む人もいると思います。



　　避難所で一緒に過ごすことができなくて、別のスペースで過ごすことになったとしても、ペットにとっても環境が大きく変わるのでストレスになることもあります。

　　ペットフードやトイレはふだんから使い慣れたものを用意することが必要のようです。

　　避難グッズの中にはふだん使っているおもちゃや飼い主のにおいがついたタオルなどを準備するといいようです。



　　近くの自治体の避難所がどのような受け入れなのか調べた上で、心配に思う方は、ペットホテルに預ける、動物病院に預ける、遠くに住んでいる親戚に預けることも事前に検討しておくとよいかもしれません。

　　預ける場合には情報が大切で、基本情報や、ワクチン接種情報や、ふだん使っている薬などの健康情報を記載したものを準備しておくと安心です。

過疎の生活、住民と支える

人口減少が進む島根県雲南市では住民らと二人三脚の街づくりを進めていて、地区ごとに自治会やPTAなどでつくる「地域自主組織」が市の支援のもと、商店の経営や高齢者の見守り活動をします。

行政の手が届きにくい過疎地の住民サービスを住民が担い、地域課題の解決を図る企業の受け皿となっています。



組織を通じた住民らの強いつながりが魅力となり、雲南市は2024年度、市内農家と連携した農業の温暖化ガス削減や再生可能エネルギーの推進で東京などの企業と相次ぎ連携協定を結びました。

町内ごとに世帯単位で集まる一般的な自治会と違い、小学校区ほどの広さを一つのエリアとし、個人が参加します。

地域が抱える課題の解決が大きな目的のため、活動内容は地域活性化や福祉、生涯学習など組織によって異なります。



南西部、波多地区ではコンビニほどの広さの商店「はたマーケット」を経営していますが、2014年に地区唯一の商店が閉店し、寄付や借入金で500万円を工面して同年に開業しました。

足腰が不自由な高齢者のため地区内の車での無料送迎もしています。



市から受託した水道検針を兼ねた高齢者の見守りや、食文化の伝承と世代間交流を図る料理教室、旧小学校を活用した宿泊施設の運営など手掛ける組織もあります。



市は支援に回り、交流センターの管理を委託する形で拠点を提供し、活動資金として1組織当り平均年1000万円をくばります。

組織は交付金や委託費、会費、事業の売り上げなどから直接雇用する事務局員の人件費や活動費をねん出します。



人口が減っても持続できる地域づくりをしようと活路を求めたのが、住民共助という「CtoC」の仕組みでした。

市長は「通常の行政サービスは市が担う。人口減少と高齢化で住民のニーズが増える中、実情に詳しい住民の共助の方が効果的なことも多い」「行政だけがサービスを担い、住民はただ享受する二元的な構造では今後、地域を維持できなくなる。共助の確立が一つの解になるはずだ」と話します。

名古屋新アリーナ、IGアリーナ

大相撲名古屋場所で59年間、数々の名勝負の舞台になってきた愛知県体育館ですが、これに代わる新しいアリーナ、IGアリーナの建設が、名古屋市内の名城公園で進められています。

設計は国立競技場も手がけた隈研吾氏ということで、公園の木々の緑とも調和したデザインになっています。

固定席で1万5千人、音楽コンサート時、立ち見をいれますと、1万7千人の規模になります。

5階建てとなる新アリーナ。

木をイメージしたアーチが周りを囲む独特のデザインです。



ここはバスケットボール Bリーグ「名古屋ダイヤモンドドルフィンズ」のホームアリーナになります。

Bリーグでは国内最大のアリーナです。



大相撲名古屋場所も来年からこのアリーナで。国技館より広いマス席を用意することも考えているそうです。



普通のアリーナの1.5倍の高さ、30メートルを確保していて、これは世界のトップアーティストの演出を行うにも十分な高さなので、名古屋においてもそのような世界有数のアーティストにここでコンサートをしていただけそうです。

今や、この手の施設の売り物でもあるVIPルームも用意していて、企業の商談や接待などにも使えます。



従来の体育館とは違うこうしたアイデアを盛り込めたのは、「アリーナでは国内初」となる開発手法を採用したからです。

「BTコンセッション」方式を採用し、設計提案に通った共同企業体が建設し、完成後、所有権を県に移転します。

その上で同じ共同企業体が改めて県から運営権を取得し、30年にわたってアリーナの料金収入を得る仕組みです。



県にとっては企業側に運営権を渡す代わりに建設時の公費負担を抑えられるのがメリットがある一方、企業側は運営する際に最大のビジネス効果を発揮できるよう設計・建設できるのです。

例えば、客席の設定ですが、2階以上はUの字型になっています。実はこれ、音楽のライブに適した形だといいます。

ステージ裏で見えない席は最小限にして、柔軟に活用できるようにして収益を高める狙いです。



このアリーナには大手通信会社が次世代通信のネットワークを構築します。

高精細な画像を瞬時に送れるので、複数の会場を結んでイベントを同時に楽しむこともできるといいます。

スポーツでも開会式とかハーフタイムのショーで遠く離れたところでライブをしているアーティストが、あたかもIGアリーナに舞い降りたかのようにやってきて、応援歌を歌ってくれるようなスポーツイベントも実現し
そうです。



このアリーナは命名権をロンドンに本拠地を構える金融サービス会社が購入し、その社名から「IGアリーナ」となりました。


そんなところもまさに「グローバル仕様」な新アリーナで、楽しみなオープンは、2025年7月の予定です。

生き物に学ぶ新時代の農業、ハチの動きを農業ロボットに

　　いま、「ハチの動き」をAIで解析、学習して「農業ロボット」に組み込もうという、ユニークな取り組みが始まっています。

　　ハチから「受粉の秘けつ」を学び、全自動の人工授粉に生かそうというのです。



　　ハチはエサとなる蜜や花粉を集めるために花に群がりますが、そのエサを集める最中に、体中の微細な毛に花粉が付着し、その花粉がめしべに移ると受粉が成立します。

　　あまり知られていないかもしれませんが、ハチは近代日本の農業を支えてきた存在で、ハチの受粉による恩恵を受けているのは、イチゴやナス、トマトやメロンやスイカなど20種類以上あります。



　　ハチの受粉のノウハウをAIに学ばせたロボットを開発したのは東京大学発のスタートアップです。

　　ハチは体の向きを頻繁に変えながら、花の上を円を描くように、まんべんなく動き回っていて、このような円運動が、ハチが受粉をする上で、非常に重要なポイントとなり、ハチがどのように花の上を移動するのかをAIで認識して、応用することにしたといいます。



　　代表の市川さんたちは、イチゴの花の上で動くハチの映像を何種類も用意し、AIで何度も解析し、このハチの動きがイチゴの品質にも大きく関わる秘けつであることもわかってきました。

　　 実はイチゴは、1つの花におよそ200本のめしべと30本のおしべがあり、このめしべの1つ1つにまんべんなく花粉が行き渡ることが、形が整ったり、甘くなったりと、質のよい実になるとされています。

　　受粉が一部に偏ったり不十分だと、イチゴの形がいびつになったり崩れたりするほか、甘みが少なくなるなど、品質が落ちてしまいます。



　　まずは、ハチの動きと同様、梵天を回転させることで、めしべ全体に花粉を付着させようとしました。

　　さらに市川さんたちは、受粉の成功率を高めるために、複数のアプローチを加え、1つは「振動」で、梵天の先の毛が花に接触する際、人の目では判別が難しいほど梵天を細かく振動させることで、めしべ全体に花粉が
行き渡るようにしました。

　　2つめが「花の向き」で、めしべに対して、どの角度から花粉を付着させるかで受粉の成功率は大きく変わり、特に「真正面」からのアプローチが最も受粉の成功率が高いといいます。

　　さまざまな角度から撮影されたイチゴの花の画像をAIに学習させ、3つめが梵天の「素材」で、こうしたAIや素材開発などを組み合わせることで、このロボットによる人工授粉で実をつける割合はおよそ9割に達しまし
た。



　　将来は、受粉だけでなく葉のせんていや実の収穫まで全自動で行うことも計画しているほか、イチゴ以外の果物や野菜にも応用したいと考えています。



　　実際の農業の現場に導入が進めば、果物や野菜の安定的な生産や担い手不足の解消にもつながることが期待されます。

路面電車LRTとまちづくり

栃木県の「芳賀・宇都宮LRT」が開業して1年が経過しますが、乗客数は想定を超え、初年度は黒字も確保した模様です。

沖縄でも整備構想が持ち上がるなどLRTは街の活性化の手段として注目が集まっています。



LRTは、Light Rail Trasitの略で、「軽量で軌道を走る交通機関」を意味し、次世代型路面電車といわれています。

車両は床が低く、停留所との間に段差がないため車イスベビーカーも乗り降りしやすく、モーター音が静かで揺れも少なく、通常の路面電車と比べても乗り心地がいいといわれています。



欧米では1980年代以降、LRTの導入が進み、仏ストラスブールや米ポートランドなど中堅都市中心に広く普及しているようです。

パークアンドライドでLRTへの乗り換えを促し中心部への自動車立ち入りを制限するなど、歩行者中心の街づくりに利用する都市も多いといいます。



国内で最初に導入したのが富山市で、宇都宮市と芳賀町は2例目になります。

富山市はLRTを軸とした街づくりを進め、市全体の人口が減る中、沿線では転入超過が進んでいます。

先進的なデザインを取り入れたLRTは街のシンボルとなっています。



地域交通の手段にはバスや地下鉄もありますが、地下鉄は大量輸送が可能ですが建設費が数百億円と高くなり、これに対してLRTは30〜50億円と地下鉄よりも安くなります。

ただし、道路上を走るため、路面電車や鉄道のレールがあるか、道路に余裕がないと厳しいようです。

また、地下鉄ほどの輸送力がないため、人口が多い都市には不向きです。

一方バスは、導入コストは低いものの渋滞には弱く、提示走行を確保するためには優先レーンを設けるなどの工夫が必要になってきます。



宇都宮市では沿線人口が2019年に比べて1.7%増え、地価も同年比で10.5%上昇し、工場投資額も増えています。

マイカーから乗り換える動きもあり、渋滞緩和につながっています。


また、市民の外出が増えたといい、医療費削減効果も期待されているようです。


LRTは脱クルマ社会という観点からも注目されています。

仏壇大手はせがわ、相続・就活相談の仲介

仏壇大手の長谷川が相続や就活の相談のサービスを急速に伸ばしています。

全国の店舗などで仏壇や仏具の購入客から税や行政手続きに関する悩みを聞き取り、専門業者を紹介し、昨年から始めて1年強で2000件に迫る勢いです。

供養にとどまらず、前世の困りごとの解決から引き受け、顧客との接点を増やそうというわけです。



親族がなくなった後、相続税の申告や遺産分割など煩雑な手続きに悩む人は多く、長谷川は仏壇や仏具を販売する中でこうした需要に気づき、顧客の悩みに応じて専門業者を紹介する「ピースフルライフサポート」事業を全国130超の店舗で始めました。

まず店頭で店員がサービスの流れを説明し、顧客が希望すればコールセンターを通じて具体的な要望を聞き取ります。

次に同社が支援プランを作成し、適切な専門業者に顧客を引き合わせ、専門業者が金額の見積や支援内容を顧客に提示し、契約が成立すれば、長谷川は専門業者から仲介手数料を受け取ります。



サービス開始以降の仲介件数は右肩上がりで増加を続けており、2025年3月末には累計5500件規模まで伸ばす計画のようです。

今年の6月には墓じまいや葬儀の生前の契約といった就活の需要にも応じられるようサービスを拡大しました。

同社はこの新事業の売上高を今年の3月期の6000万円から2030年の3月期までに30〜40億円へと伸ばす目標を掲げています。



今後は提供内容をさらに介護施設や習い事教室の紹介、旅行ツアーの企画など、暮らし全般の支援へ広げていきたい考えです。


仏壇の小型化・簡素化が進み、販売単価が下落する傾向が続いている中、長谷川は全国に店舗を構える知名度と事業を長年続けてきた信頼性を強みに新たな事業で顧客獲得を狙っています。

夢の技術で米国の食生活は変わるのか

砂糖を繊維に、そして空気からバターを作る技術が開発されているようです。



ハーバード大学ヴィース研究所によれば、砂糖が含まれる食品にある酵素を加えると食物繊維に変換し、同じ美味しさで糖分が体に吸収される量を30%カットできるといいます。

アメリカ人は砂糖を摂取し過ぎで、アメリカ人は毎日、推奨量の2〜3倍の小さじ17杯分の砂糖を摂取しているといいます。

主な摂取源は、デザートやスナック、ソフトドリンク、コーヒー・紅茶、キャンディ、朝食用シリアル＆バー、フルーツドリンク、高脂肪乳製品、スポーツドンクなどです。



世界最大級の食品・飲料企業の“クラフト・ハイツ”は、2025年までに自社製品から6000万ポンド(約2700万kg)の砂糖を削減すると約束したものの、消費者の反発で製品の売り上げは低迷し、結局砂糖の量を少し戻したということで、米国では砂糖の削減は難しいようです。



空気から「バターの代替品」を作る技術はどうかというと、カリフォルニアにあるスタートアップ企業が作る技術で、詳細はまだ発表されていませんが、空気にある二酸化炭素をとってさらに水素と酸素、そして熱を加え油と脂肪を作り、それを何とか混ぜ合わせるとバターそっくりのものができるというものです。

分子レベルでそっくりですから、味もそっくりだとか。



本物のバターより環境に与える負荷が小さく、英紙ガーディアンによると、作る際に排出されるCO2量は本物のバターよりも約1/3となるそうです。

しかも、バターは牛からできていて、牛から出るメタンガスや排せつ物による環境問題がなくなり、そして牛を育てるためのエサも必要でなくなります。

また、そのエサを作るのに広大な土地や水、肥料もいらなくなります。



課題は、低価格で大量生産できるか、そして厳しい衛生管理に耐えられるかということのようです。


この技術開発にビル・ゲイツ氏も目をつけていて、投資をしています。


果たして、この技術開発でアメリカ人の食生活を変えることになるのでしょうか。

バーチャルオフィス

法人登記用に住所を貸すバーチャルオフィスが広がっています。



法人登記してホームページ、名刺などに記載するための住所を事業者に貸し出します。

オプションで郵便物の受け取り・転送、電話の取次ぎなどまで担うサービスまであるようです。

個別に専用の部屋を提供するレンタルオフィスや共用の作業場所があるコワーキングスペースとは異なります。



実際の場所は雑居ビルや分譲マンションの一室、プレハブ小屋など様々で、サービスの利用料金は月額で数百万円から数万円と幅があります。

住宅貸しや郵便物の受け取り・転送といったサービスは世界でも普及しているようで、ただマネーロンダリングなどの悪用を防ぐため各国は一定の規制を課しているようです。



住所貸しはどれほど普及しているのかというと、東京23区内で少なくとも296カ所浮かび上がってきました。

このうち99カ所は住所貸し専門で、4月末時点で計約2万8000社の登記があるようで、残りの197カ所は部屋や机のレンタルもでき、住所だけ借りる法人数は不明のようです。



一般に知名度のあるエリアは人気が高く、典型は中央区銀座で、本店を置く法人は約2万3000あるといい、このうち少なくとも約5300社、全体の2割強の登記先がバーチャルオフィスといいます。

港区南青山や中央区日本橋室町も2割を超え、新興のデジタル企業が集まる「ビットバレー」の一角をなす渋谷区道玄坂は3割に達しているようです。



さらに、都内のバーチャルオフィスを使う約2万8000法人を分析すると、1割強は代表者の居住地が首都圏外だったようです。

「地方にいながら都心の住所でビジネス運営」「東京進出の企業に最適」といったインターネット上では地方企業をターゲットにしたバーチャルオフィスの広告が目立つといいます。

台風一過、秋の訪れ

　　迷走した台風10号でしたが、長い時間にわたって日本列島の各地で大雨と強風をもたらし、各地で被害が続出しました。



　　今回の台風の特徴は、とにかくスピードが自転車並みで遅かったこと、九州を直撃している時でも東海地方に大雨をもたらしたりして、台風の影響が進路上にある地域以外の広範囲に及んだことなどが挙げられます。

　　台風10号により、九州をはじめ四国、東海、関東など21道県で被害が発生しています。

　　８月31日16時00分現在で、人的被害132名（死者６名、行方不明者１名、負傷者125名）、住宅被害1,080棟（全壊２棟、半壊７棟、床上浸水128棟、床下浸水763棟、一部破損180棟）が報告されていますが、まだまだ被害は増えそうです。

　　被災された方には、心からお見舞い申し上げます。



　　また、東海道新幹線の計画運休など、夏休みや週末の交通機関に大きな影響が出ました。

　　計画運休の判断について専門家は、社会的な影響は大きくなる一方で、個人や事業者が予定を見直すといった判断の際、「安全側」に後押しする効果もあると指摘しています。

　　無理に運転してしまい駅の間で止まってしまうと避難ができないうえに、乗客の負担も大きくなり、見通しをかなり前の段階から逐次発表したのはよい方向だったとの評価です。



　　台風が去って、秋の訪れを感じるようになりました。

　　日曜日のゴルフでも、日中は30度を超え真夏日となる予報でしたが、日差しも木陰にいた時の涼しさ8月の猛暑は感じられませんでした。

　　準備していた氷嚢も使用頻度が減りましたし、あまり飲み物も必要としなかったようです。



　　今朝はウォーキングは多少空気もひんやりして快適でしたし、鈴虫の鳴き声も聞こえてきて、秋の訪れを感じました。

　　もうすぐ彼岸花も咲いてくるでしょう。



　　高齢者の皆さんがいつもの場所に集まってラジオ体操をしていますが、今日久しぶりに参加して一緒に体をほぐしました。