2025年01月31日

ロス山火事、「極端現象」で拡大

近年、オーストラリアやカナダ、ペイハワイのマウイ島などで、大規模な山火事が発生してきました。

気候変動の結果、地域の災害リスクが増してより大きな被害をもたらしています。



1月7日に発生した米西部カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で発生した山火事は、2週間以上続いて大規模な被害を招きました。

世界平均で2024年に過去最高を記録した気温や海水温の上昇との関連が指摘されています。



専門家は3つの不運が重なったと見ます。

被害の拡大に、@長期間の異常な乾燥Aその前の極端な大雨による草木の成長B内陸からの海に吹く乾燥した強風「サンタアナ風」が関わったと推定しています。



山火事が起きた米西海岸の南部はもともと乾燥した地域ですが、昨年の7〜12月は例年に比べても降水量が極端に少なかったようです。

一方でその前の昨年の2〜3月は対照的に雨が多く、雨の増加で山の草木がよく育ち、その後の感想で燃えやすい「燃料」となったようです。

加えて、高温で乾燥した強風が、火の手を一気に広げた模様です。



今回の強風や乾燥には「海水温の高さもかかわっているのではないか」と地球温暖化と山火事の関係に詳しい専門家は指摘します。

海水温が上がると、暖かい空気により上昇気流が生まれ、陸地から海に向かって吹く風が強まる可能性があるというわけです。



気候変動で気温や海水温の高まりが常態化すると、このような極端な気象現象が増えそうです。
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2025年01月30日

中国のほほ笑み外交

ロシアのプーチン大統領の最側近が以前に来日した際に、「今の中国は、共産党が支配していたソ連時代のロシアと同じで、強硬一点張りの代外方針が突然、がらりと変わることがある。それがいつなのか、注意してみておくといい」と助言したそうです。



中国の外交は最近、そのような局面かもしれません。

領土や領海の争いを抱える日本やインドとも交流を速め、緊張を和らげようとしています。



象徴的だったのが、岩屋外相による昨年12月の訪中で、李強首相が応対し、「中日関係は改善と発展の重要な時期にある」と呼び掛けたといいます。

1月半ばの自民、公明両党の訪中団への対応も異例の厚遇だったようで、多くの共産党幹部が会談に応じ、これまた前例にない応対だったようです。



この間、日中は互いに入国に必要なビザの制限を緩め、人的な往来を増やすことを決め、2023年夏から止めている日本産水産物の輸入についても、中国は再開の検討を始めています。

中国の視線の先に、トランプ米政権の再登場があることは疑いのないことで、米中冷戦が激しくなると想定し、周辺国との緊張を和らげようとしています。

国内経済が低迷し、投資や貿易を増やす狙いもありそうです。



こうした中国の「ほほ笑み外交」は、険悪な関係にあるインドにも向けられていて、中印は国境紛争で戦火を交え交流が滞っていたのが、24年10月の習近平中国国家主席とインドのモディ首相による5年ぶりの会談がきっかけに潮目が変わりました。



また、日印に先立ち、オーストラリアや欧州諸国にも秋波を送っていて、豪州産のワインやロブスターへの制裁関税を全て解除し、昨年、ドイツのシュルツ首相を北京に招き、習主席がフランスを訪れています。



問題は、こうした融和の態度がどこまで長続きするのかで、中国はこれまでも米中の緊張が高まると、米同盟国や隣国に融和を試みるパターンを繰り返してきました。

残念ながら今回のほほ笑み外交も、やがて息切れしていくとみるのが無難のようです。



習政権のほほ笑みを逆手にとって、中国との難しい案件を前に進めると同時に、仮面に隠された真意に注意を怠らず、緊張が再び高まる事態にも備えることが肝要のようです。

posted by 川上義幸 at 17:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2025年01月29日

強まる資源ナショナリズム

  以前、中国が一部レアメタルの対米輸出を禁止したように、資源国が国有化を進めたり、輸出制限したりするケースが目立ってきました。

  市場をゆがめる政策はかえって相場の混乱を招き、結局は価格下落につながりかねません。



  「すべての資源は国内で加工されるべきだ」とインドネシアのジョコ前大統領が任期中に推し進めたのが自国産資源の輸出禁止措置でした。

  例えば電気自動車(EV)の電池材料に使われるニッケルですが、インドネシアは2023年に未加工のニッケル鉱石の輸出を禁止し、国内での精錬などの加工を義務付けました。


  ニッケル市場でのシェア拡大を目指すインドネシアの期待に応えたのが中国企業で、多くのメーカーがインドネシアに進出し、23年時点でシェアは5割に達しました。

  しかし、中国企業がニッケルを大増産したため、価格が急落しました。



  同じくEVの車載電池の材料として一時高騰したリチウムを巡り、国益を最優先する国有化の動きが広がりました。


  メキシコは22年、リチウム資源を国有化するために鉱業法を改正しました。

  メキシコのリチウム鉱床は粘土質の地層にあるとみられ、高コストなうえ高度な開発技術を必要とするため、強硬な姿勢で国外からの技術提供が見込めない状況ではタカラの持ち腐れになりかねない状況にあります。


  リチウム生産量の世界2位のチリもリチウム産業の国有化すると表明しましたが、今のところ狙い通りに行っていません。

  EV販売が伸び悩む中で各国の増産が相次いだことでリチウムの供給が急増し、価格は低迷したままになっています。



  中国はレアメタルの一種であるアンチモニーを輸出規制の対象とし、さらに半導体材料に使うレアメタルのガリウムやゲルマニウムなどデュアルユース(軍民両用)に関連する重要鉱物の米国向け輸出を禁止すると発表し
ました。

  しかし、思惑通りに事は進んでいないようで、国家主導の囲い込みは産地の多様化と素材代替を進展させることになっているようです。

posted by 川上義幸 at 16:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2025年01月28日

歯科医、減少に転ずる

  歯科医院は「コンビニよりも多い」と過剰が指摘されてきましたが、その一方で歯科医師の数が初めて減少に転じました。

  それが歯学部の定員抑制で若手の数は細り、今後も歯科医の減少が続くといわれていますが、これは半世紀前に大量に育成したベテラン層が引退し始めたためです。

  ただ、歯科医院の偏在が深刻で、山陰や北陸などの地方では不足しつつあって、今後、住民が歯科診療を受けられない地域が広がることが懸念されています。



  高度経済成長によって戦後の貧しい時代を乗り越え食生活が豊かになり、その結果、子供は砂糖を含む甘い菓子などを食べる機会が増えました。

  その一方で歯磨きの習慣づけなど虫歯の予防は遅れていて、1960年代後半に虫歯の患者が急に増え、70年代は国を挙げて歯科医を増やしました経緯があります。



  歯科大学などの入学定員を短期間で約1100人から3000人超に増やし、今度は過剰を指摘されると定員を減らし、現在、歯科医の国家試験の合格者数は年約2000人と横ばいが続いているようです。

  一方で1970年代に働き始めた世代の多くが70歳以上になり、年約3000人が引退しています。

  新たに歯科医になる人の数と引退する人の数を差し引きすると年1000人程度減り続けています。



  一方、昨年の9月時点で歯科医院の数は約6万6000施設で、依然としてコンビニよりも多く、足元の課題は総数よりも偏在となっています。

  人口10万人当たりの歯科医の最も多いのは東京都で120.3人で、徳島県、福岡県と続き、最少は滋賀県の58.8人で、山陰や北陸も少ないようです。



  歯科医が不足する地方は介護施設などへの訪問診療に手が回らず、医療機関へのアクセスが難しい高齢者が十分に歯科診療を受けられない懸念があります。

  歯科医の仕事も変化してきており、かつては虫歯の治療や、入れ歯をつくる業務が多かったのが、現在では歯周病の治療や誤嚥性肺炎の予防が重要になってきています。



  高齢の患者の中には脚力の衰えなどで歯科医院に通えない人も多く、患者が暮らす家や福祉施設へ歯科医が出向く訪問診療の需要が増えているようです。

  歯科医院が少ない地域で、遠距離の訪問診療を担う歯科医を国や自治体が財政支援するといったきめ細かい対策を検討する時期に来ているようです。
posted by 川上義幸 at 09:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2025年01月26日

大相撲千秋楽

  久しぶりに、終盤戦の大相撲をテレビで観戦しました。

  ここしばらく、横綱が不在だったり、大関が次の横綱を狙えるような成績を上げられず、平幕優勝が頻繁に起こっていました。

  今の大相撲は、上位陣がふがいない一方で下位力士が力をつける下剋上の戦国時代を迎えているようです。



  初場所は、大関の琴桜と豊昇龍が横綱を目指した場所となりました。

  琴桜は場所前から元気がないようでしたが、序盤からどちらが大関かわからないような淡白な相撲で黒星を重ね、早々と脱落します。

  豊昇龍も序盤でつまづきますが、何とか持ちこたえて千秋楽へ星一つでトップを走る金峰山を追走しました。



  今日、千秋楽は2敗の金峰山を追って、3敗で豊昇龍、王鵬が続き大いに盛り上がりました。

  一番の山場は金峰山と王鵬の対戦でしたが王鵬が勝ち、豊昇龍も結びの一番で元気のない琴桜を退け、3人による巴戦となりました。

  千秋楽は大いに盛り上がり、最後は豊昇龍が力相撲で平幕の二人を退けて2回目の優勝を勝ち取りました。



  後は、場所後に行われる横綱諮問会議で豊昇龍が横綱になれるかどうかですが、照ノ富士が今場所限りで引退し横綱が空席となりますから、ぜひとも昇進してもらいたいものです。



  今の大相撲は横綱不在の場所が多く、絶対的に強い力士がいません。

  平幕も含めて誰でもが優勝のチャンスかあって、ある面では面白いのですが、やはり大横綱がいて次の大関が横綱を目指して横綱に張り合って場所を盛り上げる、そんな昔の大相撲が懐かしく思い出されます。



  昔は、「巨人」「大鵬」「卵焼き」とよく言われたものですが、強いものにあこがれた時代でした。

  そういえば、優勝争いをした王鵬は大鵬のお孫さんらしく、大鵬の面影があります。

  まだ25歳で幕内の中では若い方ですので、横綱を目指して頑張ってほしいものです。
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2025年01月24日

ダボス会議

  世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)が20日、スイス東部ダボスで開幕し、今日まで行われています。

  今年のテーマは「インテリジェント時代における連携」ですが、アメリカのトランプ政権とどう向き合うかが最大の焦点となったようです。



  米大統領に就任したドナルド・トランプ氏が昨日、オンラインで参加し、ダボス会議のメイン会場は発言を聞こうと訪れた多くの人たちでぼぼ満席となりました。


  この中で「もしアメリカで製品を製造しないのであれば、それは自由だが、その場合は単純に、これまでとは異なる額の関税を支払う必要がある」と述べ、外国からの製品に関税を課していく考えを示し、そのうえで、アメリカで製品を製造する企業の法人税率を15%に引き下げる考えを示しました。

  「アメリカ第一主義」を掲げ、民間の投資をアメリカに呼び込む自らの経済政策を国際社会の場で宣言した形です。



  一方、トランプ大統領は、産油国のサウジアラビアとOPEC=石油輸出国機構に原油価格の引き下げを要請していくとしたうえで「原油価格が下がれば、ただちに金利の引き下げを要求する」と述べ、原油価格が下がった場合にはFRB=連邦準備制度理事会に政策金利を下げることを要求する考えを示しました。



  トランプ大統領は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻についても言及し、「ロシアとウクライナの平和的解決に向けたわれわれの努力が進むことを期待している。戦場は殺りくの場となっている。終わらせる時だ」と述べて、戦闘を早期に終結させる必要があると強調したようです。

  その上で「戦争を終わらせるため、私は本当に、プーチン大統領と早く会談できるようにしたい」と述べました。


  さらにトランプ大統領は中国について「彼らはウクライナ情勢に対して大きな力を持っており、われわれは彼らと協力するつもりだ。うまくいけば協力して戦争を止められる」と述べて、戦闘の終結に向けて中国が役割を果たすことに期待を示しました。



  核兵器についても言及し、トランプ大統領としては「非核化」ということばを使いながら、数多くの核弾頭を保有するアメリカとロシアの両国に加え、核戦力を急速に強化する中国も含め3か国で核兵器を削減することに意欲を示したということです。



  トランプ大統領の発言について反応は様々で、「最も興味深いと感じたのは、お金がすべてだということで『お金を持ってきてね。それでどれくらい大切な友達かどうか決めるね』という具合だ」。

  「これまでトランプ氏に抱いていた印象よりを受けた」。

  「アメリカが追加関税を中国にかけ始めたら、ほかの国も行う可能性がある。各国が中国との貿易の赤字で
悩んでいるわけですから。世界中がいわゆる関税競争になる」。

  「トランプ氏は今や大統領であり、2025年には間違いなく世界最大の変革者となるだろう」。



  23日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカのトランプ大統領が「原油価格が下がればただちに金利の引き下げを要求する」と発言したことを受けてドルを売って円を買う動きが進み、円相場は、一時、1ドル=155円台後半まで値上がりしました。

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2025年01月22日

男余りの地方

  太田裕美さんのコンサートへ学生の頃行ったことが思い出されます。

  その代表作「木綿のハンカチーフ」は、都会に出て行った恋人に想いを寄せ続けた女心を歌うヒット歌謡でした。



  恋人は故郷の彼女を垢抜けさせようと、都会で流行りの指輪を送ります。

  純朴でいてほしいと繰り返す彼女の願いを聞き入れず、やがて故郷には帰れないという返信を出し、彼女は最後のわがままは「涙拭く木綿のハンカチーフください」という内容でした。



  当時は、東京圏への転入超過数は男性の方が多かったのが、やがて同数となり2010年ごろからを境に女性が上回るようになりました。

  その傾向はコロナ禍を経てより鮮明になり、「逆・木綿のハンカチーフ」となっていそうな感じで、地方圏での未婚男性の過多となっています。



  20〜34歳未婚者の男女比は福島、茨城、富山、福井、静岡、山形7県で30%以上の男余りになっていて、日本地図でいうと東高西低となっているようです。

  最高は東日本大震災による大津波と原発事故のダメージを受けた福島県となっていて、このぶんだと能登地震被害の復興が思うに任せぬ石川県も急伸するのではないかといわれています。

  出生時に男女比は男が5%多く、若い世代で男が幾分余るのは自然の摂理ですが、県単位でみた極端な不均衡は、日本国と日本人の未来に重大な支障をもたらすといえるかもしれません。



  男余りが著しい県では男女間のマッチングに齟齬をきたす例が増えており、男性の未婚率はより高くなりがちだといいます。



  今年の年頭の会見で石破首相が唐突に「令和の日本列島改造」を打ち出しました。

  東京一極集中の是正に向けて、首相は次の3点を強調したようです。

  @ 新設する防災庁など政府機関の地方移転

  A 男女間の賃金格差とアンコンシャス・バイアス(無意識の思い込み)の解消

  B 都市と地方を人が行き来する二拠点活動の支援



  「若者と女性に選ばれる地方」を目指す令和の列島改造のようですが、男余りの地方圏を解消することができるか、その有効打が打てるかが問われています。

posted by 川上義幸 at 17:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2025年01月20日

餘澤千歳

  今日は大寒ですが、大寒」は1年を24等分した二十四節気の最後の暦にあたり、一年の中で最も寒さが厳しい頃を意味しています。


  「大寒」の次にあたる二十四節気は、2月3日の「立春」です。1月20日から立春の前日である2月2日の「節分」までが「大寒」の期間とされています。

  なお、「大寒」の前の「小寒」は厳しい寒さが始まる頃とされていて、「寒の入り」とも呼ばれています。


  冬の季節に、寒い日が3日ぐらい続くと、そのあと比較的温暖な日が4日ぐらい続くなど、寒暖が繰り返される現象、「三寒四温」。

  冬季の気候現象として使われていた言葉ですが、日本では、低気圧と高気圧が交互にやってきて、周期的な気温の変化を繰り返す早春のころが多く使われています。

  今日大寒は、ここしばらく西高東低の冬型の天気が続いて寒かったのですが、三寒四温ではありませんが3月初冬の暖かい日となりました。



  一昨日も暖かく天候恵まれましたが、「餘澤千歳-筑後川、人と自然の物語」刊行され、久留米でその出版祝賀会が開催されました。

  玉川孝道(元西日本新聞社副社長)様の執筆でまとまったもので、北部九州河川利用協会で出版のお手伝いをさせていただきました。


  この本は一昨年に行われた筑後川本格改修100周年記念事業の一環の活動で取り組まれ出版の運びとなったで、玉川様の綿密な取材の下に書き上げられた大作となっています。

  筑後川は“人間臭の強い川”だといわれ、単なる史実を展開する工事史的な歴史ものではなく、「人と川の物語」が本の中で展開していきます。


  『餘澤千歳』とは、先人の功績を讃え、筑後川の豊かな流れが永遠に続くことを願う意味が込められていて、この本を通じて筑後川の偉業に触れ、人と川のかかわりを現在、そして未来に向けて考え、よりよい形で次の世代につないでいくことが求められます。


  多くの人に、この本を読んでいただけるように努めたいと思います。
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2025年01月19日

川の環境保全へ数値目標

河川の生態系を守るため、湿地や草地といった生物が生息しやすい環境について、面積などの数値目標を定める取り組みが始まりました。

生態系保護は治水対策に比べ進捗や効果が見えにくい難しさはありますが、定量的な目標を設け、対策を強化する狙いがあるようです。



国土交通省は昨年の6月、全国の地方整備局など河川管理者に「生物の生息・生育・繁殖の場」に関する数値目標を定めるよう通知しました。

具体的には、背の高いヨシが群生し鳥類の生息場所となっているヨシ原や、貝類やカニ類が生息し、シギやチドリ類が飛来する干潟の面積、入り江のような地形で水の流れが緩やかなため、稚魚などが生息しやすい「ワンド」の数などが目標設定の例として想定されています。



近年は水害の激甚化・頻発化などに伴い、「流域治水」が展開され治水が重点的に進められる一方で、生物の生育環境が悪影響を受けるケースが増加し、国交省の有識者会議が、「河川環境に関しては維持管理の水準も明確になっていない」と指摘し、数値目標の導入が決まったようです。

今後、河川管理者が川の状況に応じて検討し、河川整備計画に盛り込むといいます。



数値目標を定めることで漁業従事者や自然保護団体など関係者間で河川の将来像が共有されるメリットがありますが、治水とのバランスの中で調整が難しそうです。

生態学の専門家は、「科学的な根拠に基づく数値を参考にとすることが重要」、そして「関係者の実ならず住民を入れて議論して、社会的なコンセンサスを取ることが必要」と話します。



流域治水にしても今回の取り組みにしても、望ましい方向に河川行政は進んでいると思われますが、現場の対応がうまくいくかどうか気になるところです。
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2025年01月16日

父親の産後うつ

  男性の育児参加が進む中、父親も「産後うつ」を発症するリスクが懸念されています。

  子どもが生まれた後に精神的な不調のリスクがある父親は9人に1人で、母親と同程度の割合とされています。



  育児への戸惑いや仕事との両立に悩みを抱え、孤立しやすくなっています。

  自治体や一部の企業では、父親となる社員向けの育児準備やケアに取り組み始めました。

  夜泣きやミルクの容易で夜は数時間ごとに起きる必要があり、睡眠が十分にとれず、生活のリズムが大きく変化し不調をきたすことがあるといいます。

  仕事とのバランスにも悩み、子供が一番大事であるが仕事も大事と育児も仕事も全力投球したいが、終業後の子の世話を考えると、以前のように仕事をするのは体力的に難しく、葛藤するということです。



  男性の育休取得率は過去最高の3割に達する一方、父親の「産後うつ」も見逃せなくなってきました。

  父親が精神的な不調に至る要因は長時間労働と家事・育児、睡眠不足などが挙げられ、母親と同様に、家事や育児と仕事を両立する支援策が乏しく、時間に追われて体調を崩すケースがあるようです。



  そのような中、課題を認識し、男性従業員向けの支援に取り組む企業も出てきました。

  働き方コンサルティングを手掛けるワーク・ライフバランスが子育てに望む男性らに開く「父親学級」です。



  企業が定額制サービスに申し込めば、父親学級や男性の育休に関する管理職向けの研修などを利用できます。

  子育ての基礎知識や仕事との両立の仕方などを教えます。



  利用する企業では「産後の育児について前向きに想像することで、復帰後の育児や仕事のモチベーションにもつながる」と期待したり、「事前の心構えができた」「産後のうつについて知ることができて良かった」など反響があるようです。


  メンタル不調が起きる可能性は誰にでもあるわけで、メンタル不調は家庭や子育てに及ぼす影響は大きく、行政や企業は父親への支援を拡充することが必要のようです。
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2025年01月15日

深刻なインフラの老朽化

地域経済を支える工業用水の老朽化対策に力を入れる自治体が広がっています。


法定耐用年数40年を超えた水道管は2023年度にほぼ半数となり、漏水で工場の操業に支障をきたすケースもあるようです。

工場の操業に不可欠な工業用水は「産業の血液」呼ばれ、全国148事業者のうち146は自治体が運営をしてい
ます。

水道管は実際には60年程度使用可能とされていますが、近年は経年劣化による漏水が各地で起こっています。



取水施設の老朽化も深刻で、22年に発生した愛知県内の漏水で、トヨタ自動車などの生産に影響が出ました。

一方で大量の水を使う半導体工場などの地方誘致が広がっており、設備の若返りと給水の安定は急務となっています。



老朽化対策の大きな課題は改修資金の確保で、経産省は全国で必要な今後の改修費は年平均約1000億円と試算します。

工業用水は税金に頼らず水道料金収入で運営経費を賄う独立採算を原則としています。

資金確保には料金の引き上げも選択肢ですが、立地企業の負担増への配慮などから8割の自治体が将来の改修費用を料金に反映していません。



財政難で維持が難しくなる自治体もあり、鳥取市は事業そのものを廃止しています。

料金を抑えながら運営を維持するには、民間活力やデジタル技術の活用による効率化が欠かせません。



静岡県では単独の老化率が全国平均よりも高く、危機感が強く、8月には「管理・更新一体マネージメント方式」を工業用水で初めて採用しました。



全国的には企業に運営権を渡す「コンセッション方式」を採用するケースもありますが、自治体の裁量権が小さいことなどへの懸念もあって広がりに乏しいようです。

新方式は料金徴収など一定の権限が残り、比較的取り組みやすい官民連携手法とされます。



富士市内での新ポンプ場の整備や浄水場など既存施設の運転管理を大豊建設などの企業グループに30年度まで包括委託をしていて、施設の遠隔管理など民間の効率的な経営手法を導入し、県の財政負担は17%減る見込み
だといいます。


  老朽化の解決には中長期での値上げは避けられそうにありません。

  そのうえで、自治体も優先順位を付けた効率的な改修や水を使う工場の誘致、需要に対して設備が過大な場合の規模縮小などを進める必要がありそうです。

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2025年01月13日

西鉄ライブコマース事業に参入

  西日本鉄道が中国向けに映像の生配信で商品を売る「ライブコマース」事業に参入したようです。

  九州の工芸品などの魅力を専属ライバー(配信者)がSNSで伝えながら販売します。

  中国のライブコマース市場は年間40兆円規模にのぼるとされ、中国籍の社員が事業化を提案したといいます。



  西鉄のライブコマース事業「オマカセライブ」は11月下旬、別府市の明礬温泉で中国人ライバーがスマートフォンの生配信でウェットスーツの素材でできたパンダ型の湯たんぽ商品の魅力を紹介したのが初回でした。

  配信先の中国版インスタグラム「小紅書(RED)」では常時、50人程度が視聴しました。



  事業開始にあたって、福岡在住の中国人女性2人を専属ライバーとして雇い、九州各地の商工会などと協力し、中国に販路を拡大したい事業者と提携しています。

  REDで生配信し、視聴者が購入すれば商品を仕入れ、中国への輸出業務を代行します。

  同社によると、自社商品を中国向けらライブコマースで販売している企業はありますが、他社にプラットフォームを提供するビジネスモデルは珍しいといいます。



  ターゲットは、まだ国外での知名度が低い九州の工芸品や宝飾品で、出品者は1品単位でも輸出ができ、売れた分だけ出荷すればよいため、余剰在庫を抱えるリスクがありません。

  これまで海外販路に挑戦しづらかった中小・小規模事業者に需要がありそうです。

  中国のライブコマース市場は2025年までに2兆1373億元(約44兆円)に達するとされており、REDだけでも月間ユーザー数は3億人以上といいます。



  西鉄にとっても、売れ行きや視聴者の反応を見ながら販売価格を強気に設定でき、仕入れ値との差額で収益を上げやすいビジネスモデルになっています。

  商品とともに九州各地の魅力を発信することでインバウンド誘客にもつながるため、本業である鉄道・バス事業との相乗効果も見込めそうです。



  同社は「ライブコマースは初期投資が小さくて済み、スモールスタートで徐々に大きくして池、中国マーケットに深く入り込み、一大ビジネスになり得る」と期待しています。

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2025年01月12日

注目されるグリーランド

7日の記者会見で、トランプ次期大統領が改めて「アメリカが所有すべきだ」と主張したデンマークの自治領、グリーンランドに今、注目が集まります。



グリーンランドは大部分が北極圏にある世界最大の島で、アメリカ大陸とヨーロッパの間に位置する、面積は約217万平方キロメートルと日本の5.7倍にあたります。

人口は約5万6000で、その9割は先住民のイヌイットです。

18世紀はじめからデンマークの統治下にありましたが1979年に自治権を獲得し、独自の議会と政府を持っています。



グリーンランドの先住民イヌイットの生活はかつては、凍った海を犬ぞりで渡ってアザラシ猟をしたり、氷に穴を開けて魚をとったりする自給自足の暮らしでした。

今では船で漁に出られる期間が長くなったことから、エビやオヒョウといった魚介類をヨーロッパのほか、中国や日本などアジアにも輸出しています。

寒さが緩むのに合わせ、盛んになっているのが観光で、沖合には複数の大型クルーズ船が停泊し、港にはド
イツやアメリカなどからの観光客が訪れています。



こうした中、300年余り続いてきたデンマークによる支配からの独立の機運が高まっています。

2019年の世論調査では「将来、デンマークからの独立を支持する」と回答した人が67.7%に上り、2023年4月にはグリーンランド自治議会で初の憲法草案が審議されました。


自分の『家』を持ちたいと思うのは当然のことで、イヌイットのアイデンティティーや文化、ことばを維持するべきですがただ、グリーンランドは歳入の半分以上を、デンマーク政府からの補助金に依存しています。

グリーンランドは貧困やアルコール依存などの社会問題を抱えている上、教育にも力を入れる必要があります。

デンマークの補助金の代わりとなる、外国からの投資をもっと呼び込まないといけません。



グリーンランドで有力な投資先になると目されているのが、資源開発で、温暖化で氷がとけて島へのアクセスが向上すれば金属や水晶、石油などをめぐって外国資本による開発が加速すると見られています。

中でも注目されるのが、EV=電気自動車のモーターやスマートフォンなど精密機器に不可欠なレアアースです。

グリーンランドには世界有数とされる埋蔵量があり、世界一のレアアース生産国、中国も高い関心を示しています。

氷に覆われていない島の南部ではオーストラリアの資源開発企業がレアアースの掘削権を取得しましたが、その筆頭株主となっているのは中国の企業です。



グリーンランドを含む北極圏では、安全保障面でも大国の思惑が交錯しています。

2019年にはアメリカのトランプ大統領(当時)が「戦略的に魅力的な場所だ」としてグリーンランドの買収をデンマーク政府に提案し、デンマークのフレデリクセン首相は「ばかげている」として拒否しましたが、トランプ氏のねらいは地下資源の獲得のほか、安全保障の強化だったと指摘されています。


グリーンランドはアメリカとロシアを結ぶ線上に位置しているため、島北部にはいまもアメリカ軍のレーダー基地があり、ミサイル攻撃に対する警戒態勢をとっています。

一方、北極海沿岸の約半分を占めるロシアも、北極圏を重視。アジアとヨーロッパを結ぶ最短ルート「北極海航路」の整備を国策に掲げ、2023年9月には航路の安全確保のためだとして、ベーリング海周辺で1万人規模の軍事演習を行ったと発表しました。


ここに食い込もうとしているのが、中国です。

巨大経済圏構想「一帯一路」にならい、習近平指導部は北極海航路を「氷上のシルクロード」と呼び、北極圏の事業への投資を加速。ルートの確保と豊富な資源獲得を見据え、調査用の砕氷船を毎年派遣するなど、存在感を増しています。



北極圏では環境に配慮した開発の進め方について、周辺8か国(アメリカ、カナダ、ロシア、北欧5か国)が話し合う枠組み「北極評議会」がありますが、ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに2022年3月以降、ロシアとの話し合いは止まったままです。


安全保障の専門家は、北極圏でロシアと中国の軍事協力が進めば、欧米や日本にとって安全保障上の大きな脅威になると指摘します。
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2025年01月09日

ライブコマース

西日本鉄道が中国向けに映像の生配信で商品を売る「ライブコマース」事業に参入したようです。

九州の工芸品などの魅力を専属ライバー(配信者)がSNSで伝えながら販売します。

中国のライブコマース市場は年間40兆円規模にのぼるとされ、中国籍の社員が事業化を提案したといいます。



西鉄のライブコマース事業「オマカセライブ」は11月下旬、別府市の明礬温泉で中国人ライバーがスマートフォンの生配信でウェットスーツの素材でできたパンダ型の湯たんぽ商品の魅力を紹介したのが初回でした。

配信先の中国版インスタグラム「小紅書(RED)」では常時、50人程度が視聴しました。

事業開始にあたって、福岡在住の中国人女性2人を専属ライバーとして雇い、九州各地の商工会などと協力し、中国に販路を拡大したい事業者と提携しています。



REDで生配信し、視聴者が購入すれば商品を仕入れ、中国への輸出業務を代行します。

同社によると、自社商品を中国向けらライブコマースで販売している企業はありますが、他社にプラットフォームを提供するビジネスモデルは珍しいといいます。



ターゲットは、まだ国外での知名度が低い九州の工芸品や宝飾品で、出品者は1品単位でも輸出ができ、売れた分だけ出荷すればよいため、余剰在庫を抱えるリスクがありません。

これまで海外販路に挑戦しづらかった中小・小規模事業者に需要がありそうです。

中国のライブコマース市場は2025年までに2兆1373億元(約44兆円)に達するとされており、REDだけでも月間ユーザー数は3億人以上といいます。

西鉄にとっても、売れ行きや視聴者の反応を見ながら販売価格を強気に設定でき、仕入れ値との差額で収益を上げやすいビジネスモデルになっています。



商品とともに九州各地の魅力を発信することでインバウンド誘客にもつながるため、本業である鉄道・バス事業との相乗効果も見込めそうです。

同社は「ライブコマースは初期投資が小さくて済み、スモールスタートで徐々に大きくして池、中国マーケットに深く入り込み、一大ビジネスになり得る」と期待しています。

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2025年01月08日

AIエージェント

  ビジネスを大きく変える人工知能(AI)技術として「AIエージェント」が2025年に本格的に普及しそうです。

  質問に答えるだけでなく、自律的に考えて人のサポートや仕事を代わりに務めることができることから、米グーグルなどIT各社は競争の主戦場として、サービスを相次ぎ投入しています。



  AIエージェントは生成AIに次ぐ進化の形とされていて、定義は企業によって異なりますが、目的に向かって
必要なことを考えて、段階を追いながら自立的に仕事をこなしていけます。

  例えば「冬休みに旅行に行きたいけど、お薦めは」と聞くと、生成AIはいくつかの観光地を答えます。

  対してAIエージェントは行き先候補の提案に始まり、友人との日程調整、交通手段やホテルの提案・予約・決済などを順次進め、旅行の準備を整えてくれます。



  大きな違いは「論理推論能力」の有無で、生成AIエージェントがもつ推論能力は答えまで必要な過程をたどって考え、ステップごとに確認を取って人が望む結果までをアシストします。

  米セールスフォースのCEOは「無制限な労働力によって、ビジネスを変革できるよう支援する」と語り、AIエージェントを「デジタル労働力」と位置付けます。



  グーグルはウェブブラウザ―「クローム」の機能としてAIエージェントを発表しました。

  企業リストを渡されたAIはブラウザーを操作して各企業を検索し、連絡先や所在地などを調べて、欲しい情報追加したリストを作ることができます。



  日本企業もサービスを打ち出し、データ分析のブレインパットは電子商取引サイト運営用にAIエージェントの導入サービスを始めました。

  言語化しにくい暗黙知も理解することで、業務支援できる領域が広がり、ブレインバッドは不動産や製造業向けにも提供を検討しています。



  AIエージェントが普及することで、働き方が大きく変わる可能性があり、単なる人の置き換えではない新たな使い方を企業は模索しているようです。

  博報堂DYホールディングスが自社で導入したのは、様々な人格を備えた7000種類のAIをバーチャルな生活者と見なしてアンケートするツールで、回答するAIとは別のAIが調査項目を考えて報告書をつくります。

  この仮想の生活者は実際に生活しているように考え、製品や広告に関する意見を出して話し合えるようにします。

  人がAIを監督し、人の意思決定にAIが手助けすることを基本に置いていて、人が目的や仕事の価値を明確にして、リーダーシップを持つことが重要のようです。



  アクセンチュアは社員全てにバディ(相棒)になるAIエージェントをつける試みを始めました。

  AIが目的に合わせて、他のエージェントに問い合わせしながら、社員をサポートします。



  人とAIエージェントが協働するには、企業が導入する指針を持つといったガバナンスを構築することが必要ですし、AIが信頼をもって動けるように確かなデータやシステム環境を整えることも求められそうです。

  これまでのデジタルトランスフォーメーション(DX)の集大成ともいえるようになるといいます。
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2025年01月07日

ユニバーサルツーリズム

  高齢者や障害者らの旅行をしやすくするユニバーサルツーリズムの普及が遅れています。

  旅行業界は団体ツアーで潤った時代のモデルを引きずり、バリアフリー対応を怠ってきました。

  その結果、高齢者らを対象にした国内旅行の潜在市場3兆円のうち1兆円をとりこぼしているといわれています。

  専門家は「高齢化の進展によってユニバーサルツーリズムの国内市場は35年まで拡大し、経済をけん引する可能性を秘める。なのに環境整備が追い付いていない」と指摘します。



  高度経済成長期以降、日本の旅行業界は効率よく利益を得られる団体ツアーを中心に発展してきました。

  介助を必要とする人は歓迎されず、個人両行の選択肢を充実させるモデルへの転換が不十分だったようです。

  バブル崩壊や少子高齢化の進展を受け、新たな市場を開拓する機会はありましたが、急激に増え始めた訪日客の対応を優先し、バリアフリー対策は後回しにする傾向が強まったようです。



  欧米はバリアフリーをテコに観光客を増やしているようで、好例がスペインの都市バルセロナです。

  世界遺産「サクラダ・ファミリア」は視覚障害者が触って建物の構造を学べる模型を展示し、劇場は自閉症や知的障害のある人向けの公演を用意しています。

  集客は好調で、新型コロナウィルス流行前の19年には宿泊者数が約2000万人と、1990年代の3.5倍に伸びました。



  原動力は「オンセ」と呼ばれる障害者団体で、国連の観光機関と連携し、宿泊、文化、交通など、どの事業者も解かりやすいユニバーサルツーリズムの共通規格を策定しています。

  宝くじを売って収益を活動費にすることが認められており、財政基盤も厚いようです。



  日本の遅れは海外にも知られつつあり、宿泊施設に浴場用の福祉器具、電動車椅子の充電に使う変圧器の貸し出し、点字での案内などを求める外国人は多いといいます。

  これらの情報が不足しているため、訪日をためらう人もいるといいます。


  アジアでも障碍者が外出しやすい街づくりが進んでいて、手を打たなければ日本訪問を敬遠され、他国に流れてしまう可能性があると専門家は指摘しています。

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2025年01月05日

佐賀の「いちごさん」

  佐賀県生まれのブランドイチゴ「イチゴさん」。

  デビューしてから7年目ということですが、出荷量が6倍まで増加して評価は上々のようです。

  「眺めてうっとり、かじって甘い」がキャッチフレーズのようですが、果肉までしっかり赤く色づいていて、かじってみると口の中にたっぷりの果汁と甘みが広がるといいます。



  イチゴの品種は、九州のあまおう、関東ではとちおとめが人気ですが、「眺めてうっとり」としたのも、形
や色の見た目の美しさを強調することで、他県品種との違いを打ち出すことを狙ったようです。

  今シーズンは県内の生産者の約98%に当たる607戸がいちごさんを栽培しています。

  これから出荷シーズンとなり、収穫は2025年6月ごろまで続き、手ビュー当初の6倍の出荷量を見込んでいます。



  いちごさんは県とJAグループ佐賀、生産者が一体となって開発し、18年にデビューしました。

  背景には当時県の主力品種「さがほのか」の収量が伸び悩んでいたことや、発色や形で他県産品種に比べて見劣りすることも少なくなかったようです。



  ネーミングなどのブランディング戦略も練りに練ったようで、これまで、産地や色、味を強調した品種名が主流で、JAが主導して公募で決めることが多かったようです。

  これに対して、いちごさんではマーケティングのプロに任せ、ブランドに高級感を持たせるための文字フォントやロゴ、テーマカラーなど、マーケットインの視点で開発するために消費者調査を行ったといいます。

  呼びやすさや覚えやすさを重視した名前と、風に髪をなびかせて凛と立つ女の子をイメージしたロゴデザインで「特別なイチゴ」を擬人化しました。

  販売時に、かわいらしさと上品さを想起させる深紅のカラーとロゴの使用を徹底することで浸透を図りました。



  ブランドの認知度が高まるなか、大手メーカーとのコラボ製品のバリエーションも増えているようです。

  そして、クッキーやグミ、アイスなどでいちごさんの華やかな甘さや鮮やかな色合いを再現しているとか。
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2025年01月04日

服の流行、古着から

「古着やレンタル市場の拡大は世界的潮流だ。2050年頃には、世界の古着市場が新品の半分程度になってもおかしくない」とアパレル業界に詳しい専門家は指摘します。

ファッションリユース(中古)市場は26年に1兆4900億円と24年比で16%増える見通しです。

新品のアパレル市場は1991年をピークに縮小傾向にあり、一方で国内の古着市場が世界の潮流と同じように新品の半分まで拡大した場合、50年代には現在の約2倍の規模に達します。



古着が選ばれる背景のひとつに、Z世代など若者の環境意識の高まりがあって、10〜20代の2人に1人が買い物の際に「新品を買わずに中古品を買う」ことを意識しているようです。

世界のアパレル産業は大量生産・大量消費で成長してきた一方、不要になった服が廃棄されるなど環境を汚
染しているとの指摘が強いようです。

大量生産に頼ったブランドは淘汰されると専門家は見ていて、企業はビジネスモデルの変革を迫られているようです。



ユニクロを展開するファーストリテイリングは11月に定款を変更し、事業目的に「古物営業」を加え、回収した自社の服を染め直しや洗浄をして再販売する循環型サイクルを目指しています。

新品の服ではなく、あえて古着を選ぶ人が増えている50年代には、ファッションの流行は古着から生まれる可能性があります。



一昔前のユニクロの古着が流行服として購入されたり、パリコレで古着をまとったモデルがランウェーを歩いていたりするかもしれません。

また、銀座といった一等地に古着の専門店が軒を連ねるなど、ファッション業界が大きく変わりそうす。



古着のデザインを新しくするアップサイクル品も注目を集め、Z世代はブランドロゴよりも個性を表現できる服を求める傾向が強いと専門家は指摘します。

一点物で誰ともかぶらないアップサイクル品で若者の需要は高まる見通しです。



新品以外のファッションの楽しみ方は、古着にとどまりません。

大丸松阪屋百貨店が21年に始めた服のサブスクリプション(定額課金)「アナザーアドレス」は、会員数が21万人にたっしています。

300のブランドから好みの服を借りられ、レンタル総数はのべ約35万着を越えたといいます。



1980年代後半のバブル期に流行した「ボディコン」やデフレ経済の代名詞となったユニクロなど、服の流行は経済や社会を映してきました。

古着から流行が生まれるかもしれない未来を見据えると、ファッション産業の新しいビジネスチャンスが広がることが期待されます。
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2025年01月03日

初打ち

  今年は元旦から晴天が続いています。


  今日は昨年と同様いつものメンバーで、筑紫丘GCで初ラウンドを楽しみました。

  7時38分スタートで、東の空に太陽が昇り切っていない薄暗い中でのスタートとなりました。

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  今日は練習場で実際に球を打つ予定でしたが、ゴルフ場への到着が遅れたためそれもかなわず、素振りで体を温める程度で西コースの1番へ向かうことになりました。

  1番ホール第2打をひっかけてロストボール、そして2番ホールも左に押し出すもOBゾーンから木にあたってセーフとなりましたが、出だしから多難なスタートとなりました。



  今日も相変わらずパットが入らず、1m以内のイージーパットを外したり、パーオンしても3パットをする場面が多くありました。

  南の3番、ショートホールでバンカーに入れてなかなか脱出することができず8もたたいてしまい、今日もどうなるかと思いましたが、何とか今年、最初となるゴルフで90を切ることができました。


  今日は、大叩きしたり、パットが入らなくても90を切れたのは比較的ショットが良かったからで、全ホールの2/3がパーオンしたことが大きかったようです。


  明後日は、80の前半で回れるように頑張りたいと思います。
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2025年01月01日

謹賀新年

  新年あけましておめでとうございます。

  今年の福岡は晴天に恵まれ、初日の出を見ることができました。

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  近くの山王日吉神社に初もうでに行ってきましたが、ここ数年は長蛇の列ができて、参拝まで1時間近く待つことになりました。

  特段、今年にかける思いで何かをお願いするということはありませんでしたが、家族の健康を第一にお願い
をしてきました。

  昨日の若八幡神社は参拝者が少ないのに驚きましたが、その一方で今日、元旦の日吉神社の参拝者が多いのにもびっくりでした。

  若八幡神社は別名厄八幡神社といわれ、厄払いに遠くからも多くの参拝者が訪れていましたが、厄を落とす、払うという慣習がなくなってきたのでしょうか。

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  今年も、まずはゴルフを楽しみたいと思いますし、仕事では非常勤ではありますが北部九州利用協会の将来につながるテーマ「DXを活用した河川管理業務」と「筑後川市民大学」について精力的に取り組みたいと考えています。
posted by 川上義幸 at 17:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記