桜に異変

桜に異変が起こっています。

開花が遅れたり、逆に早まったりし、桜のイベント開催者やツアー会社は頭を抱えます。

地球温暖化の影響が大きいとみられ、2050年頃には九州の一部地域で桜が開花しない可能性があるといいます。



30年以上にわたり桜を研究してきた専門家によれば、今の気温の上昇が続くと、2050年頃には鹿児島市などではソメイヨシノの栽培品種の1つであり、日本で一般的な染井吉野が正常に咲く年がほぼなくなってしまうといいます。

　　背景には地球温暖化で休眠打破ができないことが影響として大きく、台風がこれまでとは異なる進路で動くことが増えていることや、夏場の乾燥も関連します。

　　日本の場合はヒートアイランド現象で都市の気温が高くなっている要因もありそうです。



　　冬の暖かさによる開花異常はすでに鹿児島など一部の地域ではみられていて、開花時期が遅くなり、花が1本の木の中でそろって咲かなかったり、花芽が咲かずに成長の途中で落ちたりします。



　　以前は奄美大島、種子島、屋久島のみで生じていたと思われますが、この5年ほどで静岡屋和歌山、高知、宮崎、熊本などにも広がっているとみられます。

　　染井吉野は人為的につくられた同じ品種のクローンで、成長が早く、苗木の入手が比較的容易で広まりましたが、暖かい地域では衰弱しやすいという弱点があります。



　　一つの解決策として、暖かい地域に適した桜の品種に植え替える動きがあります。



　　桜は訪日客の人気も高く、経済効果はうなぎのぼりとなっていて、花見の経済効果は25年に1兆3878億円と昨年を2割上回る見通しです。

　　このうち訪日外国人の経済効果は26.3%と過去最高となっています。

　　桜の開花状況は日本経済を左右しかねないともいえます。



(佐賀県庁前のお濠)


(山王公園で一番開花が進んでいる木)


(比恵公園でほぼ満開状態の木)

　　昨日は九州大学や佐賀大学などで卒業式が開催され、初夏を思わせる陽気の中で、スーツやはかま姿の卒業生が街のあちこちで見受けられました。

　　昨日はやっと、福岡や佐賀、大分で開花宣言があり、熊本と長崎、宮崎、鹿児島の各県でも24日までに開花が発表されており、九州7県で桜の季節が訪れたことになります。

　　昨日、福岡市と佐賀市の公園を覗きましたら、開花宣言どころか満開に近い木も見受けられ、福岡では例年よりも3日遅い開花でしたが、満開を迎えるのは早く後れを取り戻し、開花期間が短くなるのかもしれません。

中国では婚姻数減少、出生数減少

中国で結婚が減り続けているようで、2024年の結婚届け出数は610万組と前年比2割少なくなりました。

持ち家の購入など経済的な負担が敬遠され、過去10年間で半分以下に減りました。

専門家は25年の出生数が前年より2割前後の大幅マイナスになると予測します。



中国の婚姻数は高い経済成長を遂げた00年代後半に急増し、13年の1346万組をピークに減り始めましたが、23年は「コロナ政策」の撤廃のほか、出産に縁起がよいとされる辰年の前年だったことを理由に10年ぶりに増え
ていました。

24年は一転して大幅なマイナスとなり、1985年以降で最少を記録しました。



構造的な最大の原因は経済的な負担の重さで、景気低迷で若い世代の失業率は高いままです。

男性側が女性側に支払う「彩礼」と呼ばれる結納金も重荷となっていて、全国平均で14万元(約290万円)に上るようです。

ある男性は「就職、生活、家庭とプレッシャーが強すぎて結婚が怖い」とも話します。



親たちは危機感を強めています。

大連市内の公園では高齢者が群がる一角に男女の年齢、容姿・性格、持ち家の有無などがびっしり書き込まれた張り紙があり、中国では公園が結婚相手探しの会場になっているのは珍しくないといいます。

毎週この公園で娘の代わりに「婚活」に励むという親は、頭が痛いと嘆きます。



焦りを募らすのは政府も同じで、婚姻届けを提出する際の手続きを簡素にする制度改正に乗り出したり、女性団体などと共催で5千組1万人が参加する合同結婚式を開いたりしています。

25年の出生数は、前年比2割前後のマイナスになる計算で、過去最多の減少幅になる可能性があるといいます。



法律が定める結婚可能年齢を現在の「男性22歳、女性20歳」から「一律18歳」に引き下げることが提案される見込みといいます。

桜の開花間近

　　寒の戻りからここ2、3日は暖かい日が続き、東京、福岡は25度を超える夏日となりました。

　　街中では、半そで姿の人も見かけられ、春を通り過ぎて初夏を想わせます。



　　そこで気になるのが桜の開花ですが、今日、高知と熊本で開花宣言が出たようです。

　　東京の開花宣言が明日で、福岡が明後日ということですが、今日の山王公園、比恵公園の様子ですと、福岡も明日にでも開花しそうな勢いです。


　(山王公園で大きなつぼみ状態の桜)


(山王公園で開花し始めている桜の新木)


(山王公園で開花し始めている桜の新木、翌日)


(比恵公園で一番早く一部開花がみられる桜)

　　福岡の満開は4月2日とされていて、今週末は見ごろで土日は花見の名所はどこも人出でにぎわいそうです。

　　ただ、また寒波が来そうで、花冷えというよりも冬のお花見となりそうです。



　　桜の開花宣言は、標本木で5〜6輪以上の花が開いた状態となった最初の日を開花日をいい、標本木で約80%以上のつぼみが開いた状態となった最初の日を満開日というようです。


　　明日の朝のウォーキングが楽しみです。

推し活

好きなアイドルやキャラクターを応援する「推し活」。

消費の起爆剤として注目されるだけでなく、恋愛や結婚にも変化をもたらしているといいます。



推しという言葉は2016年頃から定着し、社会学者の中山淳雄氏は「内的感情が中心の『萌え』から、体験型・共有型の外的な『押し』へと楽しみ方が変化し、消費の活性化につながっている」と指摘します。

ライブやイベントの後にはハマっているアイドルへの「大好き」「最高」という気持ちを込めて「推ししか勝たん」という言葉がSNS上にあふれています。



某推し活に関する調査によると、20代以下の64％、30代の44％が「複数の推しがいる」と回答し、推しがいる人のうち、30代以下は平均で年間約20万円を投じ、40代以上の平均額は7万円程度で、約3倍の差がついています。

若者の消費行動に詳しい専門家は「フリマアプリを使って衣類の支出を節約しつつ、推し活や関連分野に積極的に料金を支払う傾向がある」と指摘します。



JR東海は21年秋から「推し旅」を開始し、例えば宝塚歌劇団の公演を見に行くために列車を貸し切りにし、ファンが東京から大阪まで移動します。

24年度の企画数は約100件と前年度から倍増し、1万人超が参加するツアーもあるといいます。



アニメやアイドルなどの関連市場の規模は24年度に1兆円超となる見通しで、規模はパンや宝飾品に匹敵するようです。

試算はグッズ販売や観劇料が中心で、交通や飲食まで含めれば市場規模はさらに大きくなります。



目下のインフレは関係ないようで、推し活への支出はインフレでも続けるといいます。


今や日銀も注目しているようで、全国の景気動向を示すさくらリポートでは直近2回にわたり推し活需要の盛り上がりを取り上げました。

推し活は単なる支出ではなく経済を回す要素になっているようです。

高校で博士教員

　　高校で博士号を持つ先生が教える事例が増えているようです。

　　研究活動に近い探求学習が重視され、博士の持つノウハウに期待が大きいためです。



　　教育県として知られる秋田県は小中学生の学力テストで上位の常連となっていますが、ただ高校生は理系が弱いとされていました。

　　県の産業力を高めるためにも、理系人材が必要とする認識から2008年度に博士教員の採用を始めました。

　　ポスドクの処遇が課題になる中、初年度は57人の応募があり、6人を採用しました。



　　博士教員に期待される探究学習は、生徒が自ら課題を見つけ、情報を収集・分析し、成果を発表するものです。

　　課題の立て方やデータ処理、討論のやり方などに博士ならではのノウハウがあり、生徒の関心を掻き立てているといいます。



　　実際、研究成果が評価されて東大に推薦で入ったり、農業高校や工業高校から大学に進学したりする生徒も増えています。

　　より重要なのは物事を科学的、実証的に考える土壌が、理系にとどまらず幅広く養われつつあるようです。



　　博士教員は、授業数は一般教員と変わりませんが担任は持たないようで、その分、他校や小中学校で出前授業をし、科学的思考のすそ野を広げる役割を担います。

　　課題研究や総合的な学習は文科系科目でも重視されるようになりましたが、文系の教員はそのノウハウが乏しいのでこまめな助言にも努めているようです。

　　この地道な積み重ねが広がりを見せており、秋田県には文系の研究発表があまりありませんでしたが、秋田中央高校はベネッセホールディンクス系の教育支援企業Clasaiと組み、理系、文系を問わない探究発表会をはじ
めました。



　　文理の区分が薄れ、誰もが科学的、論理的、実証的な思考を求められる時代となっており、博士教員に期待される役割は広がるばかりです。


　　高校側の博士教員へのニーズは高く、引く手あまたとなっています。

　　高校の無償化もよいですが、博士教員を増やし、教育の質を高める道にも目を向けてもらいたいものです。

男性余り

　　地方の『男性余り』が深刻のようです。

　　若い女性がキャリアを求めて都市部に移り住み、残るのは男性に偏りがちで、自然と結婚や出産は減少し、少子化は加速していきます。



　　女性が地方を離れる一因には、育児や家事を押し付けられがちな環境もあるとされています。



　　福島県は『男性余り』の都道府県でワースト1位で、同じ地域で暮らす男女の人口比が崩れれば、結婚相手とのマッチングは難しくなります。

　　ちなみに最も男性の余り率が低いのが福岡県のようです。



　　福島市が主宰する『婚活の大学』のセミナーに独身の男女19人が集まったそうですが、この日に参加した19人のうち、女性は2人だけで、いつも女性が1に対して男性は2〜3倍の申し込みがあるといいます。

　　参加者は、「女性とLINEが続かない」「3回目のデートでいつも降られてしまう」「男性は競争率が高く、婚活イベントに申し込んでも抽選で外れてしまう」といった悩みを打ち明けます。



　　地方から若い女性がいなくなる背景には、就職先がないことや、「アンコンシャス・バイアス(無意識の思い込み)」の根強さがあるとされています。

　　アンコンシャス・バイアスとはいきせずに思い込みや偏見で物事や人を判断することを指します。

　　「家事や育児は女性の仕事」「男性は仕事をして家計を支えるべきだ」といった見方が代表的です。



　　「地方創生2.0」では「若者や女性にも選ばれる地方」の実現に向けてアンコンシャス・バイアス解消を訴えるものの、具体策はまだ見えていません。

　　地方の魅力的な就職先がないことが問題で、女性にお茶くみをさせたり、男女で昇進の差をつけたりする昭和の価値が残っているとの指摘もあります。



　　10年前と比べた出生率の減少率は東京が全国で最も小さく、人口減少は地方の方が深刻になっています。

　　政府は10年前から地方創生に取り組んでいますが、少子化はこの10年で加速しています。



　　この対応として、自治体による子育て支援や人口流出対策の強化を行っていますが、近隣自治体から転入者を呼び込む「奪い合い」となっています。

　　アンコンシャス・バイアスは「無意識」だからこそ解消が難しいとようで、バイアスの存在が女性のウェルビーイングを損なっているという認識を多くの人に持ってもらうことが必要のようです。

みんなの学校プロジェクト

急速な少子化を背景に全国で学校統廃合が進む中、天理市が「地域の宝」として学校を守り、住民との連携の輪を広げようとしています。

小学校に公民館機能などを取り込んで複合施設化する「みんなの学校プロジェクト」で、小学校を核に地域の活力を維持し、子供たちには世代間の交流を通じた学びを得てもらおうというものです。



同市の柳本小学校では、書道の授業に柳本公民館の書道クラブで活動する女性メンバーが児童に寄り添い指導したり、公民館の俳句クラブのメンバーが授業を手伝うなどが行われています。

子どもの安全面を最優先して多くの学校が閉ざされた状態の中、同市は信頼できる地域の大人たちに見守られる学校への移行が進んでいます。



プロジェクトの肝になるのが学校の3部制です。

平日昼間の教育活動を1部、放課後の学童保育などを2部、休日や夜間の地域活動を3部に位置づけ、例えば、3部では地域住民が学校施設を使って公民館活動や生涯学習に参加します。



一方で教職員の負担が増えないよう、2、3部は市教育委員会が責任窓口となります。

限られた財源の中、同市が選んだのは学校への機能集中で、学校に関わる地域の人を増やしていくことにしています。



児童の安全確保のため、まず24年度に市内9つの公立小学校に地域の関係者が出入りできるICカードや暗証番号で解錠できる電子キーや監視カメラを設置しました。



プロジェクトの契機になったのが、同市櫟本(いちのもと)小学校での取り組みで、図書室を地域の子育て世代らも利用できるように開放し、さらに高齢住民らが児童に付き添って登校するといったつながりを拡大させ、地域のプラットフォームとなる学校の姿が見えたといいます。


当時の校長は「学校は行政のものでも教職員のものでもなく地域みんなのもの。子どもたちと住民のために活用するという考え方をゆるがないものにしたい」と強調します。

そして、開かれた学校の仕組みとともに、主体的にかかわってもらう住民をいかに増やせるかがカギと指摘しています。

ガザに「トランプタワー」

　　ウクライナ戦争の終結が期待されましたが、米国のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談が不調に終わり、先が見えなくなりました。

　　トランプ大統領の一見ロシアを有利に導くような独断的な手法に、ゼレンスキー大統領が今後のロシアに対する安全保障に不安を感じたのも解かりますが、この修羅場での外交を上手に立ち回れなかったのが残念でし
た。

　　しかしその後、ウクライナと米国の間では停戦に向けての基本的な合意がなされ、米国がロシアを停戦へ導くことができるかどうかですが、ロシアのプーチン大統領は一筋縄ではいきそうにはありません。




　　さて一方でガザ地区の停戦問題ですが、トランプ氏は約200万人のガザ住民をヨルダンやエジプトに移住させると提案しましたが同国は拒否しています。

　　構想はイスラエル建国に伴って多くのパレスチナ人が故郷を負われた「ナクパ(大惨事)」を想起させ、アラブ社会の反発は根強いものがあります。



　　そんな中、トランプ米大統領は、自ら主張するパレスチナ自治区ガザのリゾート構想に関する動画を自身のSNSに投稿したようです。

　　「トランプタワー」を想起させる高層ビルや自身の黄金像が立つ様子が描かれており、物議をかもしそうです。



　　トランプ氏は米国がガザを所有すると主張し、地中海のリゾートになぞらえて「中東のリビエラ」に作り替える構想を打ち出しています。

　　投稿された映像は30秒程度の長さで、AIを使って作られたとみられます。



　　戦闘で荒廃したガザを「次は何だ？」と字幕が表示され、高層ビル群が立ち並ぶビーチへと変貌した映像が流れます。

　　トランプ氏の黄金像のほか、米実業家のイーロン・マスク氏も登場し、そしてプールサイドとみられる場所で、トランプ氏とイスラエルのネタニヤフ首相が飲み物を片手にくつろぐ様子も出てきます。



　　動画には陽気な音楽とともに「ドナルドがあなたたちを自由にするためにやってくる」「トランプ・ガザは輝く」などのフレーズが流れるといいます。

　　アラブ諸国の指導者は、ガザ復興をめぐりトランプ氏からの圧力と、同氏の構想への国民の反発の板挟みとなっていて、トランプ氏が投稿した映像はパレスチナやアラブ社会の反発を激化させる恐れがありそうです。

社内恋愛は会社を救う？

令和の企業では社内恋愛の支援が福利厚生の一環となってきました。

従業員の「私事」に踏み込む背景には人的資本経営の浸透があり、働く人々の幸福感を高める愛ある組織こそが、混迷の時代に勝ち残る力を育むといいます。



「全員経営」を掲げるノジマは、社内での恋愛や結婚を推奨していて、社長は「幸せに働ける職場なら愛社精神が高まり企業文化も浸透する。従業員の幸福感は最終的にお客様への貢献につながる」と話します。

ノジマはメーカー派遣販売員に頼らず自社従業員の接客に重きを置き、売上ノルマはないものの、一人ひとりに主体的な行動が求められ、仕事の負荷は高いようですからこそ、会社への帰属意識の醸成が重要となるわけです。


その実効策が社内婚活イベントのノジコンで、17年から5回の開催を通じて38組のカップルが誕生し、うち2組の婚姻が成立しました。

グループ内で夫婦になると、1人当たり月額5000円の手当を支給します。



「出会いの創出」は人材定着の有効だというわけで、NTTグループやりそなHDなど大手企業が従業員専用マッチングアプリの導入を進めています。

その一つがエールが正式にリリースした「Aill goen(エールゴエン)」です。



エールゴエンはAIを介して働き方や人生設計に沿った相手を引き合わせ、りそなHDは「働きやすさ向上」のため利用を始めています。

課題は従業員一人ひとりが希望するライフワークバランスの実現でした。



2000年代前半の「りそなショック」で総合職男性の退職が相次ぎ社内の構成比は女性中心となり、結婚や配偶者の転勤を契機にやむなく退社する従業員も多く、経営層はプライベート支援の必要性を感じていました。

エールゴエン導入から、職場内の意識調査によると「仕事とプライベートが充実しているか」に対して若者を中心に改善しているようです。



早稲田大学のビジネススクールの教授は「社内恋愛が盛んな企業は部署を横断した交流が多い。こうした組織はイノベーションが起きやすく、業績も堅調な傾向がある」と指摘します。

硬直的な縦割り組織を超えた私的なつながりが予想外の化学反応を起こすからです。



ただ、恋愛を奨励する企業は最新の注意が必要で、性被害を告発する「♯MeToo運動」が拡大する米国で、従業員の私的な関係を制限する規定を設けている企業もかなりあるようです。



信頼できるパートナーと支え合う生活が根っこにあるからこそ、出産や育児などのライフイベントがあっても早期に職場に復帰できるといいます。

企業によるウェルビーイング(心身の健康と幸福)の実現が従業員が働ける時間の創出につながり、結果として企業価値が向上するというわけです。

北朝鮮軍の戦力飛躍的向上

　　ウクライナとロシアの一時停戦に向けた米国の調整がつついています。

　　停戦に有利な展開に持っていこうとロシアの攻勢が続いており、ウクライナが占領したロシア西部クルスクでの戦いは北朝鮮兵の派遣を受け厳しい状況のようです。



　　北朝鮮兵の派遣によって、日本を含めた北東アジアへの軍事的脅威が高まるとの懸念が広がってきました。

　　ウクライナ幹部では、同州での戦闘を経て北朝鮮の戦力は軍備と人員の練度の両面で飛躍的に向上するとの見方を示しています。



　　クルスク州には、北朝鮮から約1万1千人の兵員がロシア軍の援軍として送られ、そのうち4千人以上が死傷しています。

　　北朝鮮兵は当初大きな犠牲を出しましたが、実戦で迅速に現代戦の戦術を学習しており、非常にプロフェッショナルになっているとの評価です。



　　北朝鮮はドローン戦の戦い方も急速に学んでいるようで、彼らは前線に入る前の段階からロシアでドローン技術の訓練を受けていたといい、ドローン戦力の向上が派遣の目的の一つだったとの見方もあります。



　　ウクライナ戦争は史上初の大規模ドローン戦になっており、ウクライナ軍は2024年に100万基以上を戦場に投入しています。

　　ウクライナ軍がロシア軍に与えている損害の85％がドローン攻撃によるものとなっています。

　　ウクライナ戦争で急速に発展したドローン戦のノウハウを北朝鮮軍が吸収すれば、日本や韓国にとって深刻な懸念材料となります。



　　装備面では、北朝鮮がロシアにウクライナとの戦闘で必要な弾薬の50％を提供しているとの指摘もあり、北朝鮮が長年保有していた時代遅れの武器や弾薬をロシアに送り、見返りにロシアから得た技術で新型の兵器・弾薬の生産や研究に乗り出しているようです。


　　ウクライナは韓国の特殊情報機関と緊密に協力し、あらゆる情報やデータを交換しているようで、日本も同様な協力関係を築くことが必要のようです。

コメダHDのおむすび海外展開

名古屋モーニングを代表するコメダは福岡にも進出して、市内のあちこちで見ることができます。


コメダHDは喫茶店「コメダ珈琲店」を中心に1071店舗を展開していますが、海外店舗は48店舗5％に満たない状況で、売り上げも国内が大半を占めるといいます。

人口減少傾向にある国内では店舗を増やすことは難しく、高い成長が見込めないと判断してか、コメダHDは海外店舗を増やす目標を掲げていて、おむすびに目を付け、海外市場攻略の切り札にしたいと考えているようです。

ウナギや名古屋コーチンを使った『名古屋流おむすび』で、日本食ブームに沸く海外をターゲットにしています。



コメダ珈琲店の「コメ」は創業者の実家が米屋を営んでいたことに由来するとされ、同社はコメに由縁があるようです。

コメダは、展開する和風喫茶「おかげ庵」のモーニングで提供するおむすびが好調なことから着想し、同業態の姉妹ブランドとして米屋太郎を立ち上げたといいます。

このコメダの新業態「おむすび　米屋の太郎」では、注文後につくりたてのおむすびを提供するほか、味噌ヒレカツやウナギといった愛知名物の具材を充実させいています。



コロナウィルス禍の持ち帰り店舗などを契機に近年、おむすびブームが広がりつつあるのを商機とみているようです。

コメダHDがおむすび専門店を出店するのは本格化させる海外事業強化への布石です。

今後は海外のコメダ珈琲店でおむすびを提供する構想で、「日本の喫茶店」としてのブラント構築を狙っています。



アジアでは米スターバックスが強く、コメダが海外事業を成功させるには、まずブランディングが必要のようです。

これからは、一事業に頼る外食チェーンの経営は原料価格などの事業環境の変化の影響を受けやすく、吉野家HDがラーメン店のM＆Aを加速させるなど、各社は相次いで事業の多角化を進めています。



おむすび専門店は小規模チェーンや個人店が多く、大手飲食店グループが手掛けるのは珍しいかもしれません。

コメダが目指す事業の成功にはおむすびブームを一過性にしない、顧客をつなぎとめる工夫が必要のようです。

JTB、観光地開発に乗り出す

JTBが旅行代理店から脱却を進め、香川県や沖縄県など全国7地域で地元の事業者と連携し、観光地の開発に乗り出しました。

交通インフラを整備するほか、ホテル開発にも参画し、主力の旅行以外の事業で利益の半分を稼ぐ会社へと変革します。



小豆島には「二十四の瞳映画村」や「道の駅小豆島オリーブ公園」など多くの観光スポットが点在しますが、周遊に使えるバスの便数は少なく、タクシーやレンタカーの台数にも限りがあり、繁忙期には大型の観光バスが集中し、数kmの渋滞が発生していました。

また、新型コロナウィルス禍で複数の宿泊施設が廃業し、人手不足で客室稼働率を抑えるホテルも出てきたようです。

人手不足やインフラが壁となり、せっかくの観光資源を十分に生かしきれない実態がありました。



JTBが中心となる「20年先の小豆島を作るプロジェクト」による実証実験で、小豆島町やスタートアップなど約20の企業や団体が参画し、観光名所を結ぶ4航路で自動運転ボートを運行しました。

28年までに本格運用を目指しています。


また、島内42カ所にシェアサイクルの専用車両を160台設置し、自動運転ボートの寄港地の近くにも設置して、自転車で観光スボットの周遊を促します。


また、自動運転バスの走行を実証し、27年に特定条件下での無人運転「レベル4」の実現を目指しています。



自ら観光地の開発に乗り出す背景には、旅行事業の回復が遅れ、事業構造の転換が急務となっていることがあります。

JTB社長は「旅行商品を売って手数料を得るだけではなく、旅そのものの価値を作っていく」と話しています。


JTBは小豆島のような「エリア開発事業」を全国7地域で展開し、23〜28年度に400億円を投資するといます。

蚕の活用

蚕をバイオや食品産業に転用する動きが広がりつつあるようです。

九州大学発のKAICOは蚕に特定のたんぱく質を発現させ、豚の飼料に加えて病気を予防する実験をベトナムで始めました。



豚は生後6か月程度で出荷用に育ちますが、飼育中に豚サーコウィルスにかかると食欲低下や下痢によって体重が落ち、最悪時は死に至ることもあります。

KAICOは無毒化したサーコウィルスの役割を持つたんぱく質の遺伝子を、蚕にしか感染しない「バキュロウィルス」に一緒に挿入し、蚕のサナギに摂取します。

摂取されたサナギは死にますが、4日ほどでたんぱく質を大量に発現します。

サナギを粉砕して添加物に加工し、小規模実験で豚飼料に混ぜたところ、サーコウィルスの症状が発生しませんでした。


ワクチン成分のたんぱく質が体内に入って免疫を作り、ウィルスの増殖を抑えることができました。

添加物を与えない場合と比べ、豚の体重は10％ほど増え、出荷価格に係るため農家収入増につながります。


ウィルス対策はワクチン接種が一般的ですが、1頭ずつの注射には手間がかかりますが、添加物投与ならば作業時間の短縮につながります。



KAICOは双日を通じて飼料添加物をベトナムに輸出し、24年10月から実験を始め、現地の養豚場の2000頭を対象に25年3月まで効果を検証します。

その後は大規模農場に利用を広げ、25年内にベトナムで商用化する計画になっています。



蚕を生かそうと動く新興企業はほかにもあります。

Morusは蚕の幼虫を粉末状にし、代替たんぱく源として東南アジアのレストランやジムに販売しており、24年
にはシンガポールに販売拠点を設けました。



また、愛媛県で地域共創型の養蚕産業を展開するユナイテッドシルクも有力な蚕スタートアップで、22年には2億円を投じ、養蚕を自動化する「スマート養蚕システム」を導入しました。

粉状にして微量をパンに混ぜればしっとり感が増し、麺類に配合すればコシのある食感にできるといいま
す。


用途が拡大し、企業が蚕の調達を増やせば、養蚕業の維持にもつながります。

お相撲さん半減？

　　今日から3月の春場所が始まります。

　　春場所はあれる場所といわれ、上位陣だけで優勝争いをするというより下剋上となって星をつぶし合い、これまで下位力士にもチャンスがありました。

　　最近はいつも春場所のような誰が優勝するかわからない場所が続いています。



　　さて、大相撲の力士数減少に歯止めがかからないようです。

　　3月の春場所の番付に載った力士数は588人と平成以降でほぼ最少となり、“若貴兄弟”ブームだった1994年夏場所(943人)のピークから6割の規模に縮んで、将来半減も現実味を帯びてきました。

　　担い手のいない世界に明るい未来はないと言わざるを得ず、大相撲は持続可能かどうか問われています。



　　2月に底辺拡大を目指して少年相撲の世界大会「白鵬杯」が行われ、相撲少年が熱戦を繰り広げる中、関係者からは2027年度から全国中学校体育大会(全中)で相撲が実施されなくなることを懸念する声が相次ぎました。

　　もとより底辺の揺らぎは深刻で、日本中学校体育連盟によれば、中学校の相撲部設置率は2024年度でわずか1.7%で、この設置率の低さが除外の主因でした。



　　ピラミッドの土台が細れば、上層部分も小さくなります。

　　2024年に日本で生まれた子供の数は約72万人と9年連続で過去最少を更新し、出生数の減少は力士予備軍の更なる減少を意味しています。

　　このままの減少ペースで進めば人口1億人割れが迫る25年後の2050年にはピークの約半分の464人程度となる計算です。



　　昭和の時代は稼げるスポーツといえば野球か相撲でした。

　　平成に入ると1993年のJリーグ開幕などでプロスポーツが多様化し、付け人制度や集団生活などの古い慣習を残し、不祥事が絶えない大相撲は令和の今、若者に選ばれなくなりました。



　　待遇面も魅力を欠き、2024年の日本人アスリートの競技別年収で大相撲の首位は大関・琴桜の1億4581万円で、サッカーの三苫選手の7億9000万円前後、プロ野球の村上選手の6億円などと大きな差があります。

　　2023年度末には米大リークの大谷選手がドジャーズと10年総額約1000億円の破格の契約を結びました。



　　若手親方は「力士のセカンドキャリアを支援する制度がないことが最大の問題」と指摘します。

　　そして、「力士として成功できなかった場合のリスクが大きく、興味があっても入門をためらうのは当然」とも語ります。



　　処方箋として、一つには中学卒業後に入門した弟子を通信制高校に通わせることがあります。

　　そして、次代の才能の供給源であるアマチュア相撲の支援にも目を向ける必要があり、全中がなくなってもその代わりの大会を相撲協会として開催するなどが提案されているようです。

　　様々なアイデアが飛び交う中でも、肝心な協会の腰が重いのが一番の問題のようです。

未来型のサウナ

昨日、3月7日はサウナの日です。

サウナは好きで愛用としていますが、36日に後に迫った大阪関西万博に会場には未来型のサウナが登場します。

万博でサウナ、これは万博史上初の取り組みとなりますが、これからの未来を考える万博の場には重要なコンテンツになります。



昨日、発表されたのが万博会場に設置される太陽のつぼみで、つぼみのようなサウナテントの外壁は太陽光を透過する特殊な素材を使っています。

物流資材を手掛ける太陽工業が開発しました。


中では、光や音の演出で、未来型のサウナを体験できるといい、万博の入場者であれば無料で、完全予約制で1回90分楽しめます。

出展者はこのサウナというコンテンツを万博の未来社会の実験場でぜひトライをしていただきたいと思い、サウナを掲げることにしたといいます。



サウナはフィンランドの発祥で、日本では1964年の東京オリンピックの選手村に作られたのが最初とされています。


今は、第3次サウナブームと言われ、現代のサウナ愛好家にサウナ提供側が重視するのが“ととのう”です。

“ととのう”とはサウナで暖まった体を水風呂で冷やし、室外におかれた椅子に座って外気浴といわれる休憩を
繰り返すことで体験できるといいます。


“ととのう”をビジネスに替えようとするのがパナソニックで、東京上野にあるプライベートサウナでは洞窟を意識した休憩室には秘密があり、サウナの外気浴体験が屋内で簡単にできることを目指して“ととのう”を
開発しました。


常に一定の風を送る扇風機とは異なり、風の送り方ら強弱をつけています。

外気浴と一言で言っても、日本には士気があるので外気浴に適するのは年間40〜50日といわれていますので、一番いいところをととのう風で再現することで外気浴の良さを屋内に持ち込むといつたことを目的にしてい
ます。


スパ施設から入れてほしいという声がありますので、まず一点物で取り組み、それをもって今後は家庭用に展開していきたいと考えているようです。

公共トイレが変われば街が変わる

身近にないと困る大切な存在ですが、公園以外で忘れられがちなのが公共トイレです。

街中で落ち着いて用を足せる場所の確保へ、一部でコンビニエンスストアなどと連携する動きが出ています。



横浜市はコンビニ店内のトイレを公共にも提供してもらう「ありがトイレ」制度を2024年度に始めました。

店舗入り口やトイレの扉に「公共トイレ協力店」のステッカーが貼られ気軽に使ってもらおうとしています。

協力店には物品費や清掃協力費として年間約10万円を支払います。

公共トイレのニーズは高いですが、都市部で新設するには適地が少ないため導入しました。



神奈川県大和市も22年2月から協力を得たコンビニ店を「公共のトイレ協力店」に指定しています。

市内の公園や公共施設内などのトイレも利用できますが、この取り組みで高齢者の外出の機会を増やすため不安を解消したいとの市側の狙いもありそうです。

市は各店にトイレットペーパーを年200巻程度支給します。


「公共のトイレ協力店」になってからトイレの清掃回数や便座クリーナー、アルコール消毒液など消耗品の使用料もほぼ変わらずで負担は増えず、店側からは「声掛けしてくれる客が増えた」など好意的な反応が多いと
いうことです。



「まちの駅」は、全国で官民が「休憩」「案内」「交流」「連携」の4機能を持つ無料の交流拠点として展開されていますが、新潟県見附市はこの「まちの駅」の活用に動いています。

同市長は、「トイレが変われば学校が変わる」という話を参考に、「公共トイレが変われば街が変わる」として、まずは朝市が開かれる広場にある公共トイレをきれいに改修しました。


まちの駅は地域により設置数に濃淡がありますが、見附市内のまちの駅は38カ所と市の規模に対して密度が
高く、これらが公共トイレの役割も担っています。



海外旅行に出かけると、国にもよりますが、街を楽しく回るうえでトイレの所在が気になるところです。


海外に比べて快適とされる日本の公共トイレですが、都市計画などに基づき配置ら心を配る自治体は少なくなく、更なる量と質の進化へ模索が続いているようです。

九州の建設業界で外国人材の活用

建設業界は深刻な人手不足で経営環境が厳しさを増しており、倒産件数がここ10年間で過去最高となるなど、慢性的な人手不足に2024年問題が追い打ちをかけたようです。

そのような中、九州の建設業界が、東南アジア出身などの外国人材の戦力化を急いでいます。



福岡県の地場ゼネコンへいせいは現地の大学、ズイタン大学と連携し、「金の卵」を育成するラボを開設し、外国人従業員の割合が約2割を占めるまでになったようです。

ズイタン大学では「スキルラボ」と呼ばれる研究室の建築学科の学生たちにへいせいのインターンシップに参加できる制度を導入しています。

卒業後はへいせいへの就職を希望している学生もでてきました。



建設業界が深刻な人手不足となる中で、へいせいでも人手不足により工事の受注を断るケースがあったといいます。

同社では現在、20人ほどの海外出身者が勤務し、外国人比率が約2割を占めるまでになりました。



松尾建設グループの翠興産でもほぼ同水準まで比率を高めました。

同社社長は「海外人材は貴重な戦力。単なる労働力ではなく、ずっと一緒に働いてもらいたい」と語ります。



給与水準が高い関東圏に移った外国人社員もいるようで、同社では人材流出を防ごうと、スキルに応じて日本人と同じレベルの給与の支給や母国に帰国できるように特別有給休暇を付与しています。

また、帰国時に片道の旅費を負担し、働きがいを感じられるようにするほか、会社への「帰属意識」を高める工夫をしているそうで、外国人材の定着のカギとなりそうです。

三寒四温

三寒四温とは、冬の時期に寒い日が３日くらい続くと、そのあとに比較的暖かい日が４日続くという意味の言葉で、寒暖の周期を表しています。


もとは中国の東北部や朝鮮半島北部で冬の気候を表す言葉として用いられいて、冬のシベリア高気圧から吹き出す寒気が７日ぐらいの周期で、強まったり弱まったりすることに由来する言葉とされています。


日本の冬は、”3日間寒い日が続いた後に4日間暖かい日が続く”という周期が現れることはほとんどありません。



その代わり、日本では早春になると低気圧と高気圧が交互にやってきて、低気圧が通過し寒気が流れ込んで寒くなった後、今度は高気圧に覆われて暖かくなり、周期的な気温の変化を繰り返すことが多くなります。

このため、日本においての三寒四温という言葉は、本来使われる冬ではなく、寒暖の変化がはっきりと現れる春先に用いられるようになりました。



まさに、日本で三寒四温という言葉を使う時期ですが、先週の20度を超す暖かい日になったと思えば、今は冬に戻ってしまいました。

関東では平地でも雪が降っているようです。







この時期は、梅の花が満開を過ぎ、その一方で桜が開花に向けての準備中で、日に日に暖かくなる連れてつぼみが大きくなっていきます。

朝のウォーキングで、春の訪れと桜の開花が進むことを確認することが楽しみです。



春の訪れとともに年度が改まり、入学や社会人としての門出を迎えます。

今日は、九州大学から国土交通省へ今春入省する5名の学生の激励会があり参加しました。


我々の時は、土木採用は建設省と運輸省(どちらも今は国土交通省)の河川及び道路、都市、港湾の分野でしたが、今回はこれまで土木採用ではなかった国土地理院や住宅分野にそれぞれ1人ずつ行くようです。

最近は、国家公務員の志望が減っているようで、定員に満たない場合、幅広く分野を広げて採用がなされているようです。

ガザに「トランプタワー」

　　ウクライナ戦争の終結が期待されましたが、米国のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談が不調に終わり、先が見えなくなりました。

　　トランプ大統領の一見ロシアを有利に導くような独断的な手法にゼレンスキー大統領が今後のロシアに対する安全保障に不安を感じたのも解かりますが、この修羅場での外交を上手に立ち回れなかったのが残念でした。



　　さて一方でガザ地区の停戦問題ですが、トランプ氏は約200万人のガザ住民をヨルダンやエジプトに移住させると提案しましたが同国は拒否しています。

　　構想はイスラエル建国に伴って多くのパレスチナ人が故郷を負われた「ナクパ(大惨事)」を想起させ、アラブ社会の反発は根強いものがあります。



　　そんな中、トランプ米大統領は、自ら主張するパレスチナ自治区ガザのリゾート構想に関する動画を自信のSNSに投稿したようです。

　　「トランプタワー」を想起させる高層ビルや地震の黄金像が立つ様子が描かれており、物議をかもしそうです。



　　トランプ氏は米国がガザを所有すると主張し、地中海のリゾートになぞらえて「中東のリビエラ」に作り替える構想を打ち出しています。


　　投稿された映像は30秒程度の長さで、AIを使って作られたとみられます。

　　戦闘で荒廃したガザを「次は何だ？」と字幕が表示され、高層ビル群が立ち並ぶビーチへと変貌した映像が流れます。

　　トランプ氏の黄金像のほか、米実業家のイーロン・マスク氏も登場し、プールサイドとみられる場所で、トランプ氏とイスラエルのネタニヤフ首相が飲み物を片手にくつろぐ様子も出てきます。


　　動画には陽気な音楽とともに「ドナルドがあなたたちを自由にするためにやってくる」「トランプ・ガザは輝く」などのフレーズが流れるといいます。



　　アラブ諸国の指導者は、ガザ復興をめぐりトランプ氏からの圧力と、同氏の構想への国民の反発の板挟みとなっていて、トランプ氏が投稿した映像はパレスチナやアラブ社会の花発を激化させる恐れがありそうです。