公共トイレが変われば街が変わる

身近にないと困る大切な存在ですが、公園以外で忘れられがちなのが公共トイレです。

街中で落ち着いて用を足せる場所の確保へ、一部でコンビニエンスストアなどと連携する動きが出ています。



横浜市はコンビニ店内のトイレを公共にも提供してもらう「ありがトイレ」制度を2024年度に始めました。

店舗入り口やトイレの扉に「公共トイレ協力店」のステッカーが貼られ気軽に使ってもらおうとしています。

協力店には物品費や清掃協力費として年間約10万円を支払います。

公共トイレのニーズは高いですが、都市部で新設するには適地が少ないため導入しました。



神奈川県大和市も22年2月から協力を得たコンビニ店を「公共のトイレ協力店」に指定しています。

市内の公園や公共施設内などのトイレも利用できますが、この取り組みで高齢者の外出の機会を増やすため不安を解消したいとの市側の狙いもありそうです。

市は各店にトイレットペーパーを年200巻程度支給します。


「公共のトイレ協力店」になってからトイレの清掃回数や便座クリーナー、アルコール消毒液など消耗品の使用料もほぼ変わらずで負担は増えず、店側からは「声掛けしてくれる客が増えた」など好意的な反応が多いと
いうことです。



「まちの駅」は、全国で官民が「休憩」「案内」「交流」「連携」の4機能を持つ無料の交流拠点として展開されていますが、新潟県見附市はこの「まちの駅」の活用に動いています。

同市長は、「トイレが変われば学校が変わる」という話を参考に、「公共トイレが変われば街が変わる」として、まずは朝市が開かれる広場にある公共トイレをきれいに改修しました。


まちの駅は地域により設置数に濃淡がありますが、見附市内のまちの駅は38カ所と市の規模に対して密度が
高く、これらが公共トイレの役割も担っています。



海外旅行に出かけると、国にもよりますが、街を楽しく回るうえでトイレの所在が気になるところです。


海外に比べて快適とされる日本の公共トイレですが、都市計画などに基づき配置ら心を配る自治体は少なくなく、更なる量と質の進化へ模索が続いているようです。