公共事業の変化に地方困惑

　ピークの1992年度に17.4％あったGDPに占める建設投資の比率は、2009年度には8.9%にまでに低下しています。

　建設業の就業者数は昨年の12月時点で526万人。
　一番多かった1997年度の685万人から減ってはいるものの、地方で基幹産業であることには変わりはありません。
　15道県で全就業者の1割を超えるといいます。

　このため、「コンクリートから人へ」のスローガンのもとに、公共事業の大幅な削減に地方は揺れています。
　そして、過去最大の約2割のパイ削減に加え、予算配分(箇所付け)の基準があいまいのまま、昨年の11月の仮配分から政治主導(今夏の参院選への思惑？)ということでしょうか、各都道府県で濃淡が出ているようです。

　予算が大幅に減少と政治的な締め付けで、建設業界の困惑は大きくなっているようです。
　

　公共事業の取り巻く環境が変化する中、建設業者は、受注減に対応して、保有する設備やノウハウを生かせる農業や林業から始まり、福祉・介護など異業種への参入を始める動きが出てきています。
　ただ、どんな事業も軌道に乗せるまで時間を要するようで、公共事業削減のスピードが何と言っても速すぎます。


　一昨年、NPO法人クリエイト九州では、「建設夢広場事業」を佐賀大学と佐賀建設業協会と一緒に立ち上げましたが、建設業の今後展望に関する話はこれからです。

　佐賀大学では、農業の分野で、地域農業の維持と発展に貢献できる人材、さらにはこれを将来のビジネスチャンスとし、農業経営と農村地域の革新を担うリーダー（真の企業家）としての素養を備えた農業者、あるいは農業関連分野への新規参入を目指す企業人等を育成することを目的とし、「農業技術経営管理士」育成講座が開始されます。

　佐賀県は農業県であるとともに公共事業依存度が高い県です。

建設業と農業を融合した新たな取り組みができないか考えてみたいと思います。