核心的利益

世界ウイグル会議に出席した国会議員など80名以上に、中国大使館大使が抗議文書を寄こして波紋を広げています。

抗議文には、「世界ウイグル会議に対し、いかなる支持もしないことを希望する」といった内部干渉とも言える内容や、「日本自身の安全にも害がある」と脅迫めいた内容が含まれ、国会議員が怒っています。

このことは中国にとって安全保障上譲ることができない国家利益をさし、これを「核心的利益」と言って、これまでは新疆ウイグル、チベット、台湾が対象となっていました。

今、中国の「核心的利益」に、尖閣諸島も入るのかということが話題となっているようです。
これは、北京での日中韓首脳会議（サミット）に合わせて設定された野田佳彦首相と中国の温家宝首相との個別会談で沖縄・尖閣諸島をめぐって応酬があり、温首相が「（中国の）核心的利益と重大な関心事を尊重することが大事だ」と発言しました。

中国にとって尖閣諸島の問題は、権力闘争の材料になっている感があります。
対日協調路線である現政権の胡錦濤国家主席と温家宝首相に対して、対日強硬路線の前国家主席江沢民グループ。
次期国家主席の習近平氏は江沢民グループのようですから、強硬路線にシフトされるのでないか心配です。

今回、野田首相が毅然とした対応をし、これまでの民主党政権の方針を転換したことは意味があります。
「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らか」と反論し、さらに、「中国の海洋活動の活発化が日本国民の感情を刺激している」と指摘したということです。

中国は政治的圧力の効き目がないと思ったのか、経済的カードを使って、外相が米倉経団連会長との面談をボイコットしたとも言われています。

今回の「核心的利益」発言の背景には、中国側の思惑が見え隠れし、要注意です。

金環日食

昨日から今日にかけて東京でした。
監事の役割強化が図られる動きの中で、新日本監査法人主催のセミナー「事例に学ぶ危機管理対応としての内部統制構築について」に参加してきました。

今朝は、久しぶりに靖国神社までウォーキングしてきました。
東京はこちらより、日の出が早いものですから、いつもより目覚めも早くなりました。

明後日21日は、金環日食が東京をはじめかなりの地域で見られるということで、その話題で盛り上がりを見せています。
金環日食は、1987年9月23日に沖縄本島などで見られて以来で、20数年ぶりのことです。
金環日食では、皆既日食のようにコロナやプロミネンスが見えたり、星が見えるほどに暗くなったりはしませんが、太陽がドーナツ状に見え、曇りのときのようにあたりが薄暗くなる様子を観察することができます。

東京では、日食観賞用グラスが飛ぶように売れているとか。
滋賀では、晴天となるよう全長4mのテルテル坊主がお目見えしています。

次回現れるのが18年後といいます。
その時は、北海道の一部の地域しか見れないようで、今回は8000万人の人にチャンスがあるということで、これからも日本中フィーバーぶりが過熱しそうです。

ただ、日食の見方には要注意で、肉眼で直接見ると、網膜に集まる光の強さは1万倍で、日食網膜症になる危険があります。

出張が月曜日であったらと思いつつ、今日帰ってきました。

セパ交流試合

プロ野球は、昨日からセパ交流試合が始まりました。

最近は、全般的にパリーグの成績がよくて、優勝もパリーグからでています。
これは、投手力の差という指摘があって、交流試合は2試合ごと、休みを入れて回っていきますら、先発力の質が問われてきます。

これまでのパリーグは、ダルビッシュを筆頭に、沢村賞を獲得した田中、和田、杉内、岩隈などそうそうたるメンバーがいましたが、田中の故障のほかはすべて移籍しました。

昨年はソフトバンクが優勝したのですが、交流戦まで今一つの調子だったのが、杉内、和田、ホールトンの3本柱で回していって、終わってみれば断トツの成績となりました。

今年は、開幕から2カ月近くが過ぎて、主力選手に疲れが出ているのか、投打のからみも今一つです。
先発投手も立て直しが必要のようです。
ここは、選手にひと踏ん張りしていただき、投打がかみ合って良い形で戦って欲しいものです。

今日は、昨日の大敗から打って変って、3本のホームランが出て、終わってみれば楽勝でした。
この調子で、巨人戦もモノにして欲しいものです。
ホークス、V V。

欧州危機再燃

どうも、ギリシャの再選挙が確実になったようで、緊縮策に苦しむギリシャと巨額の支援を重ねる欧州が続けてきた調整・駆け引きが最終局面に入ってきました。

二大政党が過半数を失った今回の議会選挙で、ギリシャ国民は2つのメッセージを発したものと思われます。
一つは急激な緊縮財政が我慢の限界に来たということ。
もう一つは腐敗体質を温存しながら40年近く、単独政権を代わる代わる担った全ギリシャ社会主義運動と新民主主義党の左右両派の大政党に対する怒りとなっています。

「どちらに入れても変わりない。政治家はみんな嘘つきだ」というのが有権者の声です。
大政党に愛想をつかした形で、日本の政治の構図とどこか似通ったところがあります。

最近の世論調査では、緊縮策の撤回を主張する急進左派連合が再選挙では1位に出る勢いだとか。

ギリシャが再び改革を拒めば、ユーロ圏に残るのは一段と難しくなります。
支援国側も厳しい世論があり、緊縮策の大幅な後退は許されないでしょう。

思い起こせば、昨年11月にパパンドレフ前首相が突然、ユーロ圏にとどまるかどうかの国民投票を唱え、世界を驚かせました。
また、混乱の再来です。

当時フィンランドの閣僚が、「欧州危機は5つの段階を経る」と冗談交じりで語っていました。
�@危機が起きる�A危機収拾のために緊急会議が開催される�B議論百出で会議が2時半まで続く�Cようやく妥協に達し歴史的な合意であると発表する�D新味なしと翌朝のマーケットから肘鉄を食わされる……。

今回は今まで以上に、ギリシャと欧州の双方に厳しい選択が待っています。

本土復帰40年

中国の台頭で沖縄を取り巻く安全保障の環境が変わりつつある中、米普天間基地を巡る民主党政権の迷走は沖縄県への不信を高めました。
そして、米軍基地の負担や本土との格差が依然として残る中で、今日15日は、本土復帰40年の節目を迎えました。
今日の沖縄は雨でしたが、40年前の今日も雨でした。

復帰時に95万人だった県民人口は、昨年140万人を超えました。
出生率は全国一です。
近年本土から毎年2万人前後が移り住んでいます。
しかし、本土並みという目標にはまだ遠い状況です。
そして、これまで投入した10兆円超の進行予算に見合った成果が出ているとは言い難い状況です。

40 年前の本土復帰した時に存在した米軍基地の81％は、今も地元に返還されていません。
その一方で、沖縄経済の米軍基地への依存度は復帰前後から大幅に下がっています。
復帰前の1965年度には県民総所得に占める米軍関連収入の割合は30％であったのが、2009年度に至っては5.2%までになっています。
基地経済は、確実に縮小しています。

どうすれば、沖縄経済は自立できるのでしょうか。

主要産業として観光が育ってきました。
沖縄を訪れる観光客数は、1972年度は56万人だったのが2011年度には553万人と約10倍に増え、観光収入も2011年度は3850億円と復帰時の約12倍に成長しました。

政府は、使途を県が判断する一括交付金を創設しました。
次期振興計画の主体も国から県に移します。
計画には、国際物流拠点の整備や企業のデーターセンターの誘致などの構想が並びますが、国任せにするのではなく、沖縄側の主体的な努力が求められます。

稲嶺前知事が「必要なのは釣った魚のお裾わけではなく、自力で獲物を捕れるようになるための釣りざおだ」と語ったように、本土並みの沖縄の自立はこれからです。

ある学長の奮戦記

国立大学は法人化されて、学長の権限が強化されました。
大学を取り巻く厳しい環境の下、生き残りをかけて、各大学の学長の奮闘ぶりが思い浮かびます。

読売新聞に「大学の実力」というコラムがあります。
昨年、このコラムの取材で、某私立大学長に取材に行くと、「教育についての信念を実現したいと努力するリーダーでありたい」「挑戦できる人材を育てる。どこよりも一生懸命に」と熱く語ったといいます。

その学長が退任のあいさつに見えて、ため息交じりに「心身ともに限界です」とぃったそうです。

就任時、「このままでは大学の未来はない」と教職員らに危機を訴え、共鳴した教員の協力で起業体験などを盛り込んだユニークな授業を設計し、自らも授業を担当して“挑戦”の面白さを伝えるなどしたといいます。

この賢明な取り組みが評判を呼び、他校や国から視察を受けるまでになったそうです。

しかしその一方で、教員間や教員・職員間で活動への理解、情熱の格差が拡大していったといいます。
大学ではよくあることで、大学人はどうも組織で仕事をするというのが苦手のようです。
そのことに中核で動いていた教員も嫌気がさして活動が鈍り、離れていきます。

この学長は、「戦略は悪くなかった。戦闘力が足りなかった」とこぼしておられますが、なかなか 大学改革は、現場だけでは難しいようで、どうしても文科省の踏ん張りが必要となります。

そういえば、4年前に大学に来て読んだ「落下傘学長奮闘記」の黒木登志夫先生が思い出されます。

出先機関改革の動き

出先機関改革を実行に移すための特例法案を政府が今国会に提出することを決めたということで、その内容に対する論評が新聞等に寄せられています。

地方側の主張は、『国の出先機関を原則廃止して、その事務や権限を地方に移す。そうすれば、無駄と非効率の温床とされる地方との二重行政は解消され、地方のことは地方で決める地域主権改革も現実的に前に進むはずだ』というものです。

ごもっともな話で、目指すべき方向はその通りで、国民皆異論がないところです。
しかし、国が巻き返しを図り、国の関与を色濃く残す特例法案となる懸念が強くなってきているといいます。

なぜでしようか。

そのことを考える前に、今のまま地方(都道府県)が求めるような地域主権の流れができたとしましょう。
私は、期待するような方向に結果がうまくいくようには必ずしも思えません。

3年前の政権交代、長く続いた自民党政権の悪い面が強調され、国民は民主党への政権交代を選択しました、
しかし、これまで何一つうまくいきませんでしたし、期待が大きかったが故に失望から政治不信が増大するばかりです。

今のまま進むと地方分権の結果も、同様な流れになるような気がしてなりません。

国の関与の一つとして、大規模災害への対応を理由に、出先機関の権限を実質的に温存しようとする中央省庁の動きが一段と強まっているといいます。
今回の東日本大震災を例に見るまでもなくこれまでの災害対応からして、市長村の立場からすると県よりも国に対しての期待が大きいようです。

地方分権の方向性は間違っていないわけで、その移行の手順を明確にして行政サービスが着実に向上する見通しが欲しいものです。

　　地方分権の推進体制、特に人材養成は必要条件といえます。

九大百年

明治44年、我が国四番目の帝国大学となる九州帝国大学として創設され、昨年、創立百周年を迎えました。
昨年は、あの東日本大震災がありましたから、記念行事は1年延びて今日行われました。

このような集まりは、リタイアしたシニア層が多いのが常ですが、今日の式典も出席者の平均年齢は70歳を超えていたのではないでしょうか。

第1部が記念式典、第2部が記念講演会、第3部が記念祝賀会となっていましたが、第2部から参加しました。

記念講演は、九州大学高等研究院特別主幹教授の新海征治先生と九州大学出身で宇宙飛行士の若田光一さんの二人でしたが、どちらも素晴らしい講演内容でした。
新海先生は、「偶然(Serendipity)と人物交流が織りなす研究人生」と題して、新海先生の輝かしい研究人生の一端を紹介していただきました。
若田さんは、「夢と宇宙、母校への期待」ということで、さわやか語り口でこちらも素晴らしい講演でした。
共通して言えるのは、話の内容の素晴らしさはもとより、講演技術に長けておられるということで、参考となりました。

祝賀会もそうでしたが、全般的に挨拶が多く、正直言って疲れました。

参加者のシニア層は、祝賀会の冒頭に流れていた映像、中でも三畏閣、亭々舎でのコンパ風景や本学の建物など懐かしい写真に当時に思いを馳せて見入っていました。
伊都キャンパスの現在の様子も映し出されていて、昔の写真とのコントラストが歴史を演出しているようでした。

原子力行政前進か？

政府は、今夏の電力不足を回避するための対策づくりをやっと危機感を持って動き出した感じです。
深刻な見通しとなっている関西電力管内については、夏本番を迎える前に大飯原発の再稼働にこぎつけたいようで、しかし気持ちが先行するものの、具体の対応のまずさから前には進んでいません。

原発の安全性や規制を担う組織について、民主党と野党の自民党などの間で妥協案がまとまる可能性が出てきました。
これは、福島原発事故対応の教訓から、原発再稼働に係る自治体からは独立性の高い新組織の原子力規制庁を求められていて、自公案の国家行政組織法の「三条委員会」とする“原子力規制委員会”を政府民主党は全面的に受け入れる方針のようです。

昨年は、佐賀県の玄海原発が来る夏需要に対応して再開をトップバッターとして政治決断されそうな雰囲気でしたが、メールやらせ問題でとん挫してしまいました。
その代わりに福井県の大飯発電がクローズアップされて、福井県知事は対応に苦慮しています。

昨年の佐賀県の教訓もあり、知事も安易な判断はできません。
何といっても地元への安全に対する政府の説明が求められていて、野田首相が先頭に立って指揮をとらないと政府の思い通りに動かないのではないでしょうか。

原子力規制庁の早期発足は絶対条件でしょうし、自公案を丸飲みするというのも、再稼働に対するこのような地元の雰囲気を感じてのことでしょう。

しかし、民主党政権の動きはこれまでの別案件も同様ですがすべてが遅すぎますし、戦略的な取り組みになっていません。
推進を擁護するわけではありませんが、見ててじれったく感じます。

原発立地の地元では、本音では再稼働のめどが立たない現状に危機感を深めているように聞きますし、大飯原発が供給する電力を大量に消費してきた京都府や滋賀県、大阪市などは再稼働に慎重であるべきと政府をけん制しています。

安全、安心をより担保する具体の姿が示されないまま、その一方で関係地域が広域化する中で、本音と建前が錯綜し、地元知事の苦悩がまだまだ続きそうです。

自閉症支援

　　昨日も夏日となり、昼間のウォーキングも汗をかくようになりました。
　　紫外線指数が高くなり、日に日に日焼けして黒くなっていくのがわかります。

　　ちょっと前までは、県庁職員の多くの人がお堀の周りを歩いていましたが、暑くなってくると例年どおり減ってきます。

　　午後はよく睡魔に襲われ、会議だとついつい居眠りのという場面が増えてきました。


　　昨日の午後は、文化教育学部の授業科目「自閉症教育要論」の講義を受けました。
　　講義といっても昨日は、自閉症の女性成人から経験談ということで講演が行われ、学生の受講者に限定せず、幅広く職員に呼びかけられました。

　　彼女は、大学院在学中に診断を受け、自閉症を認知し、今支援を受けながら、現在NPO法人それいゆの職員をされています。

　　彼女は、２つの大学院で学んだ経験を含め、高等教育における特別支援教育 について、国
内で執筆や講演活動を通して当事者の立場から広く伝えていく役割を果たしておられます。
　　「自閉症スペクトラム青年期・成人期のサクセ スガイド１」（クリエイツかもがわ発行、2006）の共著者であり、自分自身の自閉症について、および、大学教育、大学院教育、社会人として旅立つ支援などに関し、ご経験に基づいてお話していただきました。

　　最近は、大学では自閉症やアスベルガー症候群など発達障害を持った学生が多くなっているように聞きます。
　　佐賀大学は、面倒見の良い大学を目指していますから、このような学生の支援をどうするか、今後の課題となりそうなので話を聞いてきました。

　　発達障害の方は、対人関係技能やコミュニケーション能力に欠けるといわれますが、このことを睡魔と闘いながら彼女の実体験を通じて知ることができて貴重な体験をすることができました。

数値目標から価値目標

経営目標を数値目標から価値目標に転換したトヨタ。
この転換は、何を生み出そうとしているのでしょうか。

トヨタは、リーマンショック後の2009年3月期に、4400億円の赤字を出し、苦境に陥りました。
その後も、米国でのリコール問題、東日本大震災、タイの洪水、円高が追い打ちをかけたようです。

そのような中、2011年3月に「トヨタ・グローバル・ビジョン」を発表しました。
「もっといいクルマ」と「地域社会への貢献」を経営目標とし、営業利益1兆円を「早期達成」という数値目標は追わないということです。
　　しかし、このビジョンは具体性がない、きれいごとで経営はできないと、批判はあったように聞きます。

これに対して豊田社長は「就任から3年間、私が社内で言ってきたのは『もっといいクルマをつくろ うよ』という言葉だけ」と話します。
常にいいクルマをつくるには、持続的な成長が必要で、市場の変動に右往左往する経営では、「いい」を実現できなくなるということです。
これまで大工場をつくり、需要の冷え込みで赤字を抱えた過去の失敗事例に学んだ結果、たどりついた方針ということでしょう。

担当の副社長も、『大量に安く』は簡単で、いいクルマづくりのため『少量で安く』を実現するといいます。


もう一つの例で三井物産。
現会長が社長時代に、社員に具体的な内容を示さず、とにかく「いい仕事を」訴えました。
この「いい」という主観的な目標は、多様な手段や考えを現場に生み出すことを期待しているようです。
　　そして、それが変化に対応する柔構造を会社にもたらすということでしょう。

数値目標を重視する経営から、理念で会社を引っ張る経営へのシフトは、これからの少子高齢化社会において求められる各種社会システムの変更のキーワードになるような気がしています。

しかしその際、この転換を具体的に前に進めるには、人材(教育)が重要になることは言うまでもありません。

　　大学改革も、本来は価値目標で進めないといけませんが、教職員の意識がついていけないと、数値目標で引っ張っていかざるを得ないようです。

教育の薩長連合

全国で初めての「共同学部」が、4月にスタートしました。
鹿児島大学と山口大学の共同獣医学部で、家畜・ペットなど、互いに得意な分野を生かせるようにと、教育での「薩長連合」が動き出しました。

大学設置基準の改正が行われ、2009年3月から、大学間で互いの強みを生かした共同学部が設置できるようになったようですが、今回が初めてで、他には共同学部をつくる動きはないそうです。
入試は別々ですが、入学後は同じ試験で成績評価をし、卒業生は両大学連盟での学位が授与されます。

秋入学など大学のあり方が見直されるなか、各大学が強みを発揮し、必要に応じて「連携」「共同」をキーワードに再編し、効果的な教育、質の高い教育を目指すことが期待されていますが、各大学において具体的な取り組みはこれからというのが実態ではないでしょうか。

少子化が進む中での学生と大学の需給バランスやグローバル化の流れの中で大学に対する社会的期待を考慮すると、大学改革は必然の流れです。

文科省は各大学に対して、機能別分化、特色を出すこと、強みをつくることを求めていますが、これはポジティブな捉え方で、そもそも戦後、新制大学を全国一律に旧帝大学と同等の組織にしたことが問題だという指摘もあるように、身の丈に合った大学に再編しようということが現実の厳しい見方かもしれません。

戦前の日本には、大学だけでなく、師範学校、医学・商学・農学等の専門学校のように機能別分化した様々な高等教育機関が存在したといい、すべての新制大学が戦前の大学、主に旧帝大学と同等の組織になったがゆえに、教育研究を同レベルで実施できる、と新制大学の教員が勘違い(希望だった)し、ミニ東大化したことに問題の本質を指摘する人もいます。

全入学の時代といわれる中で、多様な学生が入学するようになりました。
これまでのような「待ちの姿勢」の教育から学生の資質に応じたきめ細かな教育(攻めの教育)に転換し、社会から求められる人物像に限りなく近づけて卒業させないと、高い評価を受ける大学にはなりません。
それができないと、自滅の道をたどることになるかもしれません。
教員の意識改革が必要です。


また、海外に目を転じてみますと、大学の横並び意識が強かったドイツでは、大学の研究能力向上を図るため、一部の大学に予算を優先的に配分し、「エリート大学」を育成する取り組みが進んでいるそうです。

「エクセレンス・イニシアティブ」と銘打ったこの制度は、2005年に始まり、大学の国際的な地位低下に強い危機感を持った独政府が、大学間競争を排除する平等主義に決別する必要があるとして導入に踏み切ったようです。

国内の大学から、�@研究事業�A大学院教育�B大学の研究・人材育成戦略の3部門について公募し、独立委員会が優れたものを選定するというもので、日本でも最近文科省が打ち出した「国立大学改革強化推進事業」とよく似ています。

いずれにしても、国際競争下社会の中で、各国とも大学に対する期待と問題認識は共通点が多いようです。

潮干狩り

昨日は有明海が大潮で、潮干狩りには最適な一日となりました。
最干潮の15時に合わせて、広江漁港から11時に出航しました。

現場へは20分程度で到着し、待つこと2時間半、波に揺られながらひたすら酒を飲んでいました。

有明海は、不思議です。
大潮時には、最大6mの干満差が生じ、体験しないとこの干満差は実感できません。
有明海は、玄界灘に比べて波は穏やかで、佐賀県は動の玄海、静の有明海を有しています。

小さいですが、バケツ一杯、アサリ貝を採ることができました。
現場は、カキの貝殻が多く存在する所で、最初はここに本当にアサリがいるのか、不安でしたが、結果は豊漁でした。
代償として、手に貝殻による切り傷を負ってしまいました。

早速その日は、有志で採ってきたアサリをつまみにいっぱい飲みました。
酒が入ってくると有明海談義となり、迷走する諌干開門調査に話が及びます。
長崎県と佐賀県の対立の構図がクローズアップされますが、この問題の本質である原発やダム問題に代表されるような開発事業と補償問題という側面と、菅前首相が行った政策の方向性が見えない判断の後遺症と対応すべき当事者の無責任さがことを複雑化しています。

そして、諌干事業と有明海異変との関係や開門調査の見通しなどの科学的見解を示されていないこともこの問題が収束しない原因でもあります。

開門調査が関係者の合意のもとに建設的な動きになるか、それとも情緒的な議論のまま争いが続くのか、今年は正念場の年となりそうです。
有明海再生機構の役割が重要となってきます。


昨日で、泊原発が点検で停止し、我が国の原発がすべて稼働しなくなりました。
原発問題も、現政権の対応のまずさから、エネルギー政策の展望と着実な歩みがないまま、我が国は原発と向き合わない現実から逃避だけを行なっているように思えます。

二連敗

ゴールデンウィークの9連戦、前半戦のポイントでしたが、ビジターゲームは4勝2敗でまずまずの成績で福岡に戻ってきたホークス。


前節の首位ファイターズ戦に3連勝しましたので、福岡での戦いが期待され、今年2回目のヤフードームの応援に出かけましたが、今日も大敗の2連敗となりました。

中6日のローテを守るか、初戦を取るか、首脳陣は難しい判断でしたが、中6日のローテを守る選択をして、ローテの谷間の今日を巽投手に託しました。
これまでの今年の自責点が10点以上の実績に、大丈夫かと心配でしたが、やはり不安が的中しました。
　　連勝中のチームにに冷や水を浴びせた格好になました。

相手のイーグルスが攻略したというより、巽投手の自滅です。

巽投手は、外人2人と帆足投手が出遅れているうちに頭角を現す今日は最後のチャンスでしたが、モノにできませんでした。
プロの世界は、こういうチャンスを活かせるかどうかが分かれ目ですが、残念ながら厳しい結果となりました。

ヤフードームは今日は満員でしたが、全く盛り上がる場面がなくて、観客はストレスがたまる1日となりました。

博多どんたく港まつり

今日から二日間、博多の街は“どんたく”のまつりで一色です。
昨年は、東日本大震災後でしたから、多少自嘲気味でしたが、今年はいつものような盛り上がりを見せていたようです。
今年のテーマは、“祭りでつなごう元気と絆”で、震災復興への願いを込めています。

どんたく広場でのパレード、34カ所の演舞台で繰り広げられる踊りなど、多くの催しが行われ、夜は花自動車、ナイトクルーズと楽しみが続きます。
二日間で、220万人の観客数を集めそうで、この時期の全国一の祭りとなりました。

博多どんたくは、我が国の古い民俗行事「博多松ばやし」を起源としています。
また、「どんたく」の名称は、明治時代に一時禁止されていた「松ばやし」を復活させる際に呼ばれはじめたもので、オランダ語のZondag(休日)が語源と言われています。
昭和37年にどんたくは、市民総参加の『福岡市民の祭り「博多どんたく港まつり」』となり、今年で51回を数えます。

春はどんたく、夏は山笠と、のぼせもんの博多っ子の祭りが続きます。

中国の脅威に対する日本の認識

「中国は北朝鮮のミサイル開発を支援しているのではないか」
北朝鮮が15日に平壌で実施したパレードで、大型ミサイルを運んだ車両が、中国製の特殊車両に酷似していたということで、多くの軍事アナリストは、この車両が最終的に中国から北朝鮮へ輸出されたものだとみています。

軍事関連の情報に強い中華網というサイトに「朝鮮のミサイル運搬車両はひょっとして中国製？」と問いかけ、軍事専門のサイトは問題の車両を中国が北朝鮮に輸出した可能性を示唆した記事と写真を掲載しています。

こうした情報を踏まえ米国の議会と政府は動きました。
下院議員は、政府に「核・ミサイルに関連した物質や技術の北朝鮮への輸出を禁じた国連安全保障理事会の決議に中国は違反したのではないか。もしそうなら、中国への制裁はいつ発動されるのか」といった書簡を送っています。
米政府は、国連にこの問題を提起しています。
　　そして米政府は、北京で開かれる米中戦略・経済対話で、この問題を改めて取り上げる構えです。

しかし一方、日本はどうかというと、国会からも政府からも危機感が伝わってきません。

最悪の可能性は、中国が意図的に北朝鮮のミサイル開発を支援している場合で、日本は自らの安全保障に関わる問題で、「分からない」では済まされません。

久住山登頂

5月連休と夏休みは久住山系へ登山します。

今年の5月連休は天候に恵まれず、週間予報では今日が比較的よいということで、お休みをいただいて久住山登頂に挑みましたが、霧が立ち込め、小雨となり、風か出て、今ひとつの天候となりました。
そういえば、昨年も同様な天候でした。
昨年は加えて、靴の底が離れ、散々な登山だったことが思い出されます。

今日は、長者原からすがもり越えで久住山に登り、法華院温泉、坊がづる経由で雨ヶ池を通り長者原に戻るコースでしたが、久住山登頂は諦め、すがもりから法華院温泉へ向かいました。
視界が悪い中で、岩に記された目印を頼みでした。

下山の頃は雨も上がって視界かよくなり、木々の深緑がとてもきれいでした。

1988年

渋谷ヒカリエがオープンしました。
大人の女性をターゲットにしていますが、これまで渋谷と言えば若者の街という印象でした。
1980年代後半から90年代の若者のファッションスタイルを「渋谷カジュアル(渋カジ)」といいますが、「渋カジ」から「ヒカリエ」へ、若者の街に“大人の新空間”の誕生です。

4月30日、北京モーターショーが開催され、日本をはじめ欧米の各社が参加しました。
テーマは、環境です。

日産は、ハイブリッドカー、新型シーマを発表しましたが、1988当時のシーマは500万円を超えるにもかかわらず、驚異的な販売台数を記録しました。
その売れ行きは高級車ブームを引き起こし、「シーマ現象」とまで呼ばれました。
バブルの絶頂期でした。

1988年が迷走する日本の原点とも言われています。
それから失われた20年の始まりで、日本は長い低迷に入ります。

1988年に生まれた子どもたちは、“ゆとり第一世代”と呼ばれ、この“ゆとり”という言葉がその後の日本に大きな影響を与えたと専門家は言います。
日本全体がとにかく、一生懸命に競争しなくてものんびりしてもかまわないというふうな意識が広まったという意味で、ゆとり教育という言葉の罪は大きいと思われます。

牛肉・オレンジの輸入の自由化に合意したのも1988年。
日本が、保護貿易から自由貿易にカジを切りました。
今では、さらに自由化に向けたTPP問題で、民主党政争の火種になっています。

そういえば、竹下政権が消費税導入の法案を成立させたのも1988年でした。

野田政権が抱える問題の原点は、1988年にありそうです。

サムライ業

弁護士、公認会計士、司法書士、行政書士、税理士、社労士など、士(サムライ)業が増えているそうです。
そういえば、玄海原発のやらせメール問題で県議会の参考人として同時に呼ばれた元室長も、県庁を辞めて行政書士の資格を取られたのを思い出します。

行政書士が増えたのは司法試験に落ちた人が受けるとかで、2006年度から始まった司法試験では法科大学院を出た後、5年以内3回以内に合格しないと弁護士になれないそうです。
このため、弁護士になれなかった人が行政書士などに流れるということです。

会計士は、公認会計士の資格で税理士登録ができる現行制度の見直しがなされそうで、｢駆け込み需要｣ではないかといわれています。

このように制度変更が一つの要因のようですが、そのほかにも“公務員削減”、“天下り規制の強化”も影響していそうです。

団塊の世代の退職が始まり、天下り批判もある中で退職後の資格を取ろうとする人が増えています。

士業が増えても、それに見合うだけの仕事はあるのでしょうか。

｢国の制度改正｣が士業の仕事を拡大させているようです。
たとえば昨年、特定非営利活動法人が一定の条件を満たすと、寄付控除の対象になる制度改正がありましたが、寄付をする側、受け取る側とも手続きが必要で、新たな公認会計士や税理士の仕事が生まれています。

また、弁護士でしかできなかった訴訟活動を、簡易裁判所に限り司法書士にも認めましたし、最近では2010年に完全施行された改正貸金業法を巡り、弁護士や司法書士に過払い金払い戻しなどの特需があったようです。

そのほかにも、長引く景気の低迷で、中小企業経営者が税理士や行政書士などに相談する機会が増えているとも言います。

日本は終身雇用が壊れつつあるといっても、他国と比べると人材流動化は遅れています。
士業の拡大を促し、組織に埋もれている人材の活用を図るべきだと専門家は指摘します。

諫早湾干拓事業のもめごと

朝日新聞の記者有論に、諫早湾干拓の潮受け堤防を開門する見通しが立たない現状についての江崎記者の記述がありました。

これを読ませていただいて、コメントしたいと思います。
「諫早湾では、二枚貝のタイラギは1990年代後半から休漁や不漁が続く。赤潮の発生頻度が増え、ノリの作柄も不安定となった。潮の流れが変わり、海のメカニズムに狂いが生じたためだと専門家たちは指摘している。開門すれば、潮の干満のたびに海水が水門を出入りする。潮の流れが回復し、漁場環境の再生も期待できる。……私は、対立が深まっているからこそ、開門して不漁との因果関係を解明するための科学的データを得るべきだと考えている」

このくだりのコメントは、有明海異変が起きた後によく目にしました。
第3者委員会での評価がまさにそうでしたが、諫早湾干拓事業主因説が展開されました。

しかし、膨大な予算が投入され、各種調査研究が進められ、いろいろなことが分かってきました。

有明海再生機構では、会員の研究者の研究成果などをまとめ、シンポジウムを開催しこの成果について議論し、結果を集約してきました。
これまでも、この成果を発表してきましたが、今後は第3者委員会のコメントと比較しながらより分かりやすく示しいきます。

また、「開門して不漁との因果関係を解明するための科学的データを得るべき…」ということをよく聞きますが、そう簡単には因果関係が出るとも思えません。
この点についても、有明海再生機構で言及していきたいと思います。


もう一つコメントしたいと思います。
「判決を確定に導いた菅直人前首相も当然、開門を主張してきた。それなのに進まないのは、絡み合う利害を解きほぐすプロセスが抜け落ちているからではないか。昨年、彼にインタビューしたとき、地元の反発を指摘したら、怒り出した。『ちょっと(君は)現場にいすぎるんじゃないか。原理原則に立ち返らなきゃ。じゃあ、こじれなければ何でもいいの』。彼からすれば、開門は官僚の巨大利権をぶち壊すという大義の実現なのだろう。だが、決断しさえすればいい、というのは無責任に思えた。そういう姿勢が開門を遠ざけたのではないか、と。」

江崎さんの指摘通りです。
私もそう思います。
そもそも菅前首相が何をおやりになりたかったかが分かりません。
菅さんの原理原則とは一体何なのでしょうか。

巨大公共事業に対する思いは分かります。
しかし、終わった事業ですから、今後の公共事業に対する“お仕置き”をしたいのであれば、今後の公共事業の進め方の方針転換をすればよいわけで、今後の方針を検討する流れを作らなければなりません。
責任のあるポジションでの判断ですから、野党時代のように批判・指摘でとまったのでは地元がたまりません。
これは、浜岡原発の判断とよく似ています。

終わった諫早湾干拓事業に対して何らかの修正をしたいのであれば、なにが問題だったということを具体的に言って、改善なり場合によっては全面否定するなりしなければなりません。
農水省は問題なく(多少は問題を意識？)終わったという認識ですから、開門調査を行う問題意識や必要性の認識は皆無で、司法の場で決まったから(当時の首相が農水所得見解と異なる判断したから仕方ない)、ただ淡々と行おうとしています。
長崎県からすると、農水省から梯子を外された思いでしょう。
このことが、長崎県が頑な姿勢になった原因です。


いずれにしても、開門調査が膠着状態で先が見えなくなったのも、江崎さんが指摘した内容にその要因がありそうです。
有明海異変と諫早湾干拓事業の関係や開門調査による異変との因果関係の解明への過度な期待などをもとに佐賀県の主張が行われています。
これまで蓄積された科学的知見を示すことで、佐賀県側に開門に対する冷静かつ現実的な対応が求められます。
そして、長崎県に対しては農水省が説明責任を果たすことです。
農水省は、本音ベースでは開門反対でしょうから、ここは菅さんが流れを作った張本人ですから、長崎県に責任を持って自分の思いを説明されることです。

諫早湾対立の15年。
開門は、漁民の思いを集約した行為。
漁民のための有明海再生につなげる開門にしたいものです。
争いの海に終止符を打てる開門にしないと、我が国の財政難の折に国皆の理解は得られないと思います。